このサイトの読者の人から届いた「債務整理の体験談」を紹介します。どういうキッカケで借金地獄にハマっていったのかが、これを読むとよくわかると思います。

もし今、借金を抱えてしまって困っている人はじっくり精読してみてください。貴重な教訓が得られると思います。

体験談を寄稿してくれた読者様(31歳/男性/神奈川県/H.K.さん)

借金をしたきっかけ

初めて借金をしたのは会社の給料日が変更になり、一ヶ月丸々収入がない状態になってしまい、生活費が足らなくなってしまったことから始まりました。

家賃などの支払いが遅れないようになどの思いはあったにせよ、消費者金融に走りました。

一般の企業に勤めていて、収入もある状態でしたので、いとも簡単に借りることができてしまいました。お金を借りるってこんなに簡単なものなんだと思ってしまいました。

その時の金額は30万円。

10万から20万程度あれば良かったのに、30万円借りられるなら借りとこうということで借りてしまいましたが、今思えば、そんなにいらないから20万でいいんだと止めておけば良かったと思います。

本当に必要なお金だけでいいんです、借りるなら。

案の定、まともに使う予定だったもの以外は遊びに使ってしまいました。今思うと、恥ずかしいわ、情けないわという気持ちです。
今思えば、この使い方が最後まで足を引っ張る結果になったのではないかと思っています。

慎重な判断をせずに、余裕があればいいよねとあまりに安易に借りて、余計な遊びにもお金を使ってしまったのが地獄の始まりだったかもしれません。

借りた後には当然、返済が始まるのですが、その返済が普通にできるんですよね。まだその頃は金額もそこまで気にすることのない金額と思ってしまっていましたし、ある程度の金額を返済していても直接的に生活に響いてくることことは全くなかったので、順調に返済が進んでいきました。

結構余裕だったですね、この頃は。

間違った判断！クレジットカードの罠

そこで、なんとかやれてるなと思った私は、クレジットカードに手を出してしまいます。

ただ、クレジットカードというのは、買い物で一回払いしているうちは金利がかからないから消費者金融からお金を借りるより、いいんじゃないかと思って作りました。

もちろん、毎月支払いがあるのですが、クレジットカードというのはちょっとしたコンビニでの買い物から飲食費、衣料品から電化製品まで何でも決済ができてしまうので、便利だと思って、しかも後から返さなければいけないものがあるのに、自分のお金を使うように好き勝手に簡単に使えてしまうこともあり、多い時は最大6枚ぐらいはカードを持っていたと思います。

カードは目に見えないお金が動いているようなものなので、気づかないうちにどんどん買い物や飲食にもうなりふり構わず使っていました。

カードで支払いをしていることがかっこいいなんてアホみたいな考えにもなっていました。

しかし、そんなことが日々続き、どんどん気にせずカードを使い続ければどうなってしまうのか？

借金は莫大に膨れ上がって、恐ろしいくらいの支払金額になっていき、気がつけば、地獄に落ちるのも時間の問題になってしまいました。

雪だるま式に借金が増えていく

当然、クレジットカードや消費者金融の支払い日は毎月決まった日にやって来るわけで、給料から払えるものを払い、それが底をつくと、支払いのためにクレジットカードでキャッシングをし、キャッシングしたお金で返済に行き、普段の生活はカード決済でしのいでいくことになれば、当然生活費が足りなくなってきます。

そうなると、また消費者金融に走り、借金を増やしてはそこで得た現金を持って給料日までなんとか生き延びるこんな生活が5年ほど続きました。

最後の方は膨れ続ける借金がいくらになっているかという現実を見るのが怖くなり、今の借金やクレジットカードの利用可能金額だけを見るようになっていました。そして、現実から逃げるようになって、挙げ句の果てには大きな金額の支払い先についてはいよいよ返済が滞るようになっていきました。

件数が多くなると、電話のかかってくる企業の件数をできるだけ少なくするために、金額の少ないところから片付けようとしてしまいます。

そうなると当然、携帯には毎日電話が鳴りまくり、着信がひたすら鳴っているだけで、携帯電話の電池がなくなるというそんなこともありました。

電話に出なければ、当然のように会社にもバンバン電話が入るようになってきて、会社からは借金があることも当然バレてしまい、会社での立場も悪くなっていき、仕事もうまくいかなくなるという完全に負のスパイラルにはまっていきました。

「なんとかなる」という発想は絶対にいけない！

この段階でもう基本的にはアウトなんですが、それでも不思議と借金をしているとこんなことをいつも考えているんです。

それは、

「お金さえ借りることができればなんとかなる」

と本当になぜかわからないのですが、こんな考えしか出てこないんです。

おそらく、私だけではないと思います。

借りることに慣れてしまっているんですね、きっと。

また、いくら断られるところがあったとしても必死に探せば貸してくれるところに出会えたりしてしまうのです。

だから、普通の人からするとそんなバカなと思われるでしょうが、そう思われてるあなたはだから借金をせずに来たんです。

ついに一般の消費者金融からは借りられなくなる！

話がそれてしまいましたが、一般の消費者金融にはもう借りることができるところがなくなってしまい、どうしたらいいのかと考えた結果がいわゆるヤミ金からお金を借りるということです。

ヤミ金の利息は10日で1割、一週間で2割、一週間で3割というところもありました。

それでも借りることができれば借りるしかなかったとその時は思っていました。

しかし、一週間で2割などの利息なんて到底払えるわけもなく、またもや電話が鳴り続けます。

挙げ句の果てには会社にも居づらくなって、無断欠勤をして逃げるしかありませんでした。

握りしめた数万円だけを持ってマンガ喫茶などで数日泊まったこともありました。

ちょっと落ち着いた頃に家に戻ってみると、アパートの玄関に

「金返せ！」「電話ぐらいしたらどうなんだ」

など7、8枚の張り紙がドアいっぱいに貼られていたり、ピンポンひたすら鳴らされたり、ドアを壊されるかというぐらいのノックや、足でドアを蹴られたりで…。

電気も一日中つけることもできませんでした。

こんな日々にもうどうすることもできず、頼れるものは携帯電話だけでした。

携帯電話だけは真面目に払っていました。こんなことになってしまっても連絡手段だけは途絶えてはいけないと思ったからです。

苦しい生活の中に一筋の光を発見する！

ここまできたら、何をすればいいのかすらわからず、自分身を守るために近くの交番に相談に行ったこともありました。

自分が蒔いた種なんですけど、今思えば。

ただ、当然直接的な効果なんてあるわけもなく、お金は払えず、何もできずの状態が続き、携帯電話で何かいい方法はないのか調べていたら、法律で任意整理というのができるということを見つけました。

任意整理というのは、債務整理の中の一つで、弁護士や司法書士が債権者に対し返済方法や返済額について交渉をし、支払い可能になる様に今までよりも良い条件で合意を成立させる手続きで、裁判所は関与しません。

すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用されるのが、この任意整理の手続きです。

高金利の利率をかけている企業と取引がある場合、利息制限法による引き直し計算を行い、過去に払い過ぎている利息を元本に充当して借金額を減らしていきます。

そして、利息制限法引き直し計算による減額後、将来の利息はカットして分割払いをするという交渉や、過払い金や親族の援助などで一括返済するので借金額を減額して欲しいというような交渉をしていきます。

将来利息のカットは、ほとんどの場合で可能ですが、一括返済による減額は、必ずしもできるわけではありません。

また、裁判所は一切関与しないので、自己破産の時のように裁判所に提出する書類の用意は必要ありません。

もうこれで何も心配しなくても大丈夫ですよ！

弁護士や司法書士にもよるのでしょうが、大概、債権者1社あたり4万円から5万円ぐらいが相場でしょうか。司法書士の場合は3万円台でできるところもあります。

そして、弁護士事務所や司法書士事務所の中には分割払いや後払いでも対応してくれるところがありました。

私は藁をも掴む思いで、債務整理を専門に扱っている法律事務所にお願いすることにしました。

司法書士の先生から

「もうこれで何も心配しなくても大丈夫ですよ！」

何が大丈夫なのか全くわかりませんでしたので、何が大丈夫なのかを先生に尋ねると、

「ここからは〇〇さんは、絶対に電話がかかってきても家に取り立てがきても全く無視してください。家に来た場合はすぐに警察に電話してくださいね」

別に大丈夫ではないと思うのですが、それはもしもの時の対策ということで、基本的にはほとんどの企業はもう法律事務所とのやりとりになるので、自分のところには連絡は一切来ないというのが通常です。

しかし、私の場合、ヤミ金にも手を出していましたので、何をしてくるかわかりませんから、そのために一応予防線を張ってもらえたというところと思います。

実際は数日いろいろ嫌がらせや、他社のヤミ金から勧誘の電話は何軒かありましたが、それでも電話はそこまで長くない期間でなることはなくなりました。

会社は辞めたというか、自分から逃げ出してしまったので、借金の取り立ては無くなりましたが、司法書士費用と、各社の借金は利息を少し減らしてもらって合わせた金額を3年36回で分割して月に8万円程を払わなくてはいけません。

取り立ては無くなりましたが、借りたものはゆっくりでも返さなければいけませんので、仕事を探すことから始まりました。

取り立てがなくなったので、ほんの少し前は携帯電話の着信音だけでも耳を塞ぐような状況だったのに、早く働きたい、もう一度人生やり直したいとむしろ躍起になって企業から採用の電話をワクワクしながら待てるようになりました。

そして、仕事も順調に決まり、収入もある程度安定して、毎月きっちり返済をして、最近全額返済できました。

この数年間、お金の大切さを認識しましたし、借金の恐ろしさを身に染みて実感し、今後の人生において気をつけていこうと決心したところです。

自分をもっといろんな意味で大事にしなければいけないと考えさせられる時でした。

本当に任意整理ができて感謝の気持ちでいっぱいです。

クレジットカードという小さなキッカケが全ての始まりだった！

「えっ！クレジットカードでのたった30万円の借金から！？」と感じたと思います。最初のキッカケなんてそんなものです。

でも、借金はあっという間に雪だるま式にどんどんと増えていきます。だから、借金の問題というのは誰にでも抱えてしまうリスクがあると思います。

そして、もし仮に借金地獄に陥ってしまっても大丈夫！一日も早く債務整理の専門家に相談して、借金地獄から脱出しましょう！

借金を払えずにそのままにしていたら、サラ金業者から督促の電話や手紙が来て、家族にばれてしまいそうです。どうしたらいいでしょうか？

そうですね。一番簡単な督促を止めさえる方法は、弁護士に依頼して借金を整理するのがいいですね。

借金の整理ですか？

弁護士に依頼することによって、「受任通知」というものがサラ金業者に送られます。簡単に説明すると、「私弁護士がこの案件を受けましたので、今後の連絡は弁護士までお願いします」という内容の文章がサラ金業者に送られます。

そんな文章だけで本当に取り止めがストップするんでしょうか？

この通知によって、実はすんなりストップします。その理由は、サラ金業者が業務停止などの罰則を恐れているからなんですね。

罰則がかなり厳しく、2年以下の懲役か300万円以下の罰金、それかその取立てをした人が所属している業者には300万円以下の罰金という罰が与えられます。後一番受けたくない罰が、業務停止や登録抹消の罰則です。これを受けると表立って仕事ができなくなるので、かなりの痛手になります。さらに弁護士がいるとなると、へんなことをすると確実に訴えてきますからね。どうしても、督促を止めないといけないわけです。

確かに大手のサラ金業者などなら、効果はありそうですが、ヤミでやっている業者ならどうなんですか？

ヤミ金は、そもそも違反です。違反とわかっていながら業務を行っているので、業者によるでしょうが、介入通知ぐらいではビクともしないでしょう。でもヤミ金にお金を借りているのであれば、ばれるばれないのレベルではありません。早くなんとかしないと大変なことになります。

じゃあどうしたらいんですか？

ヤミ金が一番恐れているのは警察です。さすがに捕まりたくないですからね。でも実際に暴力事件などがない限りなかなか動いてくれないのが現状なんですね。

できることはないんですか？

ここでも頼りになるのが、弁護士なんですが、特にヤミ金に対応してくれる事務所に頼むのが得策です。

あんまり弁護士に頼んでも意味なさそうですが・・・

もちろん普通の弁護士に頼んでもダメです。ヤミ金からの嫌がらせで心が折れて何もしてくれないことが多いですかね。ヤミ金などでもしっかりと対応してれる正義感の強い弁護士に依頼するとあなたのこと守ってくれるので安心感が全然違います。ヤミ金の場合はすぐにでも弁護士に頼むほうが安全です。

債務整理・借金整理の『Q&A』

借金整理が会社に知られないか心配

• 会社に手紙や書類はこないか？
• 債務整理は会社にバレる？

借金を整理したら家族（妻、夫）にバレないか心配

• 任意整理すると妻のクレカはどうなるの？使えなくなる？
• 自己破産した時の家族への影響ってあるの？
• 家族に内緒で過払い請求できますか？
• 内緒で債務整理しても100％バレないですか？

こんな時はどうする？どうなる？

• 借金を滞納していたら、ある日突然、裁判所から支払い督促状が届いた！
• 結婚前になんとか借金を整理したんです。どんな方法がありますか？
• 消費者金融からの借金督促がきつい！バレそうなんで何とかしたい！
• 借金整理直前に借り入れしたらどうなりますか？

支払いができないと、必ず来る督促状。

督促状が来ても支払えるお金がない…
督促状は無視していても大丈夫？

そんな不安や悩みを抱えている人も少なくありません。

しかし、督促状は放置してしまうと、待っているのは後悔しかないと言っても過言ではありません。

今回は後悔しないように、届いた督促状の対処法を詳しくお伝えしていきますね。

督促状とは

支払いがなされていないときや、口座から引き落としができなかったときに、はじめに自宅に送られてくる書類です。

封筒に大きく「重要」と書かれており、届くと驚かれると思います。しかし、さほど神経質になることはありません。

手紙と同時に電話もかかってきていることがほとんどです。ただ、最近では知らない番号には出ないという人も多くなってきています。そこで併行して送付されるのが督促状なのです。

督促状には、支払い期限が明記されています。その日までに振り込みさえすれば、何の問題もありません。

催促状を無視した場合、次に「催告書」が送られてくる！

もし催促状を無視したら、どうなるのですか？

その場合は、今度は内容証明郵便で「催告書」が送られてきます。

大切なことなので繰り返しますが、催促状にしても催告書にしても絶対に無視してはいけません！

数回の督促状に応じず、支払いがなされない場合、今度は「催告書」が送られてきます。

催告書は、【内容証明郵便】で送られてきます。

＜催告書の実例＞

内容証明郵便とは、「誰宛に、いつ、どのような内容で送ったか」を郵便局（第三者）が公的に証明するものです。したがって、「届いていない！」という言い訳はできません。

以下に、この内容証明郵便の２つの特徴について解説していきます。

内容証明郵便の特徴

特徴１《公的証明の効力》

「このままでは支払いがなされない危険性がある」「こちら側の請求ではどうにもならない」と債権者が判断すると、法的措置いわゆる「裁判」の手続きがとられることがあります。

その際、内容証明郵便で送られる「催告状」が公的証明としての効力を発揮することになります。裁判で「支払い一括命令」や「差し押さえ」の判決が出ると、もはや拒否することはできません。あなたの生活は一変してしまいます。

特徴２《時効を阻止する効力》

借金請求にも「時効」があることはご存知でしょうか？　時効が成立すると借金を返済しなくてもよくなります。

債権者が借金請求をせずに月日が経つと、時効は成立します。そうなると、借金を請求することはできなくなってしまいます。これが当たり前になっては、お金を借りた人はみな放置してしまうでしょう。借金は全く回収できなくなってしまいます。

「内容証明郵便」が送られると、時効までの日数カウントはゼロになります。債権者はこの効力を使って、時効が成立しないようにしているのです。

督促状が届いた際の対処法は？

催促状が届いたら、次の２つの対処を行ってください。

見ておわかりのように、支払いを無視する行為には、デメリットはあってもメリットは何一つありません。人生が今とは大きく変わり、地獄のような日々が待っています。

では、取るべき対処法にはどのようなものがあるのでしょうか。

対処法①《期限内に入金する》

ただ振り込みを忘れていただけの場合は、期限内に振り込みましょう。入金さえしてしまえば、何も恐れることはありません。

対処法②《すぐ連絡をいれる》

「●●日にはお給料が入るので、●●日に入金します」「急な出費があって支払いの額を変更したい」など、今の状況を早めに相談してみましょう。

あなたから電話をすることで【支払いの意思がある】と見なし、丁寧に相談に乗ってくれます。

一番やってはいけない行為

一番やってはいけない行為は「督促状を無視すること」です。

支払いをせず、連絡も無視する…その行為により「支払う意思がない」と見なされます。制裁も厳しくなります。

究極まで苦しくなったときに、「苦しいので支払いをもう少し待ってほしい」と連絡をしても「何をいまさら？」と思われるだけです。
無視することは、あなたの印象をトコトン悪くするのです。

ですから…
はじめに督促状が届いた時点で、とにかく早めに連絡を入れましょう！！

放置し続けると、最悪の場合、裁判をおこされてしまいます。

「給与の差し押さえ」「財産の差し押さえ」になってからでは遅いのです！

悪質なアフィリエイトサイトに騙されてはいけない！

あと、もう１つ、絶対にやってはいけないことがあります。それはお金に困って、消費者金融やカードローンを利用してお金をさらに借りる行為です。

えっ？なぜですか？

手元にお金がないので、とりあえず金を借りて、その場を凌ぐのが早いような気がしますが・・・。

でも、それは根本解決になっていないですよね？

みんな、そのように考えて、借金地獄に落ちていくのです。

借金は複利で増えていくので、気がついた時にはもう自分の支払い能力ではどうしようもないレベルまで膨らんでいきます。

実際にお金に困っている人に対してカードローンをお勧めする悪質なサイトが多いので困ります。絶対にその手の悪質なアフィリエイトサイトには騙されないでくださいね。

借金返済が家計を圧迫し始めたら

これ以上、お金を借りられないし、もし借りられたとしても、返すアテがありません。

そういう場合はぜひ「債務整理」を検討してみてください。

債務整理とは、生活を圧迫している多額の借金を「普通の生活が再スタートできるレベル」にまで整理する法的な手続きの事です。これは、専門家の力を借りて行う必要があります。

債務整理の中でも手続きが簡単なのが「任意整理」です。しかも家族や会社にバレずに進められるため、最も利用されています。

支払いが困難となり、財産を手放すことを考える前に、一度無料相談を利用してみてください。

催促状が届いても諦めてはいけない！

イキナリ借金が減るって聞いて、「なんか怪しい話だ」って思った人もいるかもしれません。しかし、これはで「債務整理」と呼ばれる法律に則った手続きで「国が認めた借金の減額方法」なんです。

例えば、消費者金融を利用している人は年間1,000万人を超えています。日本人の12人に1人が利用している計算になります。当然、その中には返済に行き詰まるようになってしまう人もいます。

そして、解決方法は必ずしも「自己破産」だけではありません。様々な方法があるのです。

債務整理とは国が認めた借金問題を解決するための法的な手続きのことです。借金を減額する方法が法律(債務整理に関連する法律＝特定調停法、破産法、民事再生法、出資法、利息制限法、貸金業規制法等)に明記されています。

この債務整理は国民が生活を立てなおすために整備されているものであり、誰でも法律に則って手続きができます。従って、日本では債務整理で解決できない借金問題は存在しません。債務整理には様々な方法がありますが、どの方法も全て国民の権利として認められているのです。

実際に、毎年10万人以上の人が債務整理によって借金問題を解決しています。下記の動画をご覧ください。債務整理の大まかな流れがわかると思います。

借金問題をどうやって解決すべきか？

それを教えてくれるのが先程の「借金減額診断」なんです。もっと詳しく知りたい人は以下の説明も読んでみてくださいね。

借金問題を解決してくれる「借金減額診断」

いきなり弁護士や司法書士に債務整理を依頼するのではなく、まずは今の借金がどのぐらい減るのか(または減らないのか)を事前に確認しておくことをオススメします。

こちらの「借金減額診断」はそのためのツールとなります。4つの質問に答えるだけで月々の返済額がどのぐらい減るのかがわかります。

実際に弁護士や司法書士に依頼するかどうかは、このツールの診断結果を見てから、ゆっくりと検討するようにしましょう。無料で利用できるので、気軽に使用できます。

＼実際の画面はこんな感じです／

このツールのおすすめポイント！

CHECK 無料で借金の減額度合いが分かる！

CHECK 入力は簡単。1分程度！

CHECK 借金を減らす３つの方法がわかる！

CHECK 悪徳弁護士に騙されない知識を得られる！

借金減額診断ってどんなツールなの？

もしこのような不安をお持ちであれば、あなたの借金をどれぐらい減額されるのかを無料で診断してくれる、この便利なツールを使いましょう。

1. 借金を減らす３つの方法がわかる

多くの人は「今、自分が抱えている借金は返済しない限り、減らせられない」という間違った思い込みを持っています。そして、「返済が難しい→借金を返せない→利子により借金が増える→さらに返済が難しくなる…」という無限ループに陥りがちです。

この無限ループから抜け出すには、まずは債務整理の経験が豊富な弁護士・司法書士に現状を診断してもらう必要があります。このツールを利用すると、具体的にどういう方法で今の借金を減らせられるのかを知ることができ、借金問題を解決する足がかりを得ることができます。

2. 弁護士・司法書士に無料で気軽に相談できる

現在、借金問題については弁護士は無料で相談に応じてくれるのですが、一度相談したら何となく断りづらく、本当にこの弁護士でいいのか比較することはなかなか難しい。このツールを利用すれば、気軽に無料で相談できます。

3. 悪徳弁護士にだまされない！

この診断結果をベースにして、無料で客観的なアドバイスを受けることができるので、自分の利益しか考えていない悪徳弁護士の言いなりになることを防げます。

相談前に、いろいろな弁護士の意見を聞くことで、自分に合った債務整理の方法が見えてきます。

債務整理の一例を紹介します

債務整理の一例を紹介します。例えば、借入金が280万円で毎月の返済額が12万円だったとします。

債務整理後は想定金利13～15％が0％になって、借入金が180万円、毎月の返済額が4万円になりました。

わー、ビックリ！借金が100万円も減るんですね。

これは一例であり、シミュレーション上の金額にはなりますが、債務整理を行う上での良い判断材料を得られるはずです。ぜひ気軽に活用してみてください。

私は去年、奨学金の返済ができなくなりました。

大学卒業してIT関連の会社に入社したものの、給料は生活ギリギリ。貯金なんてもちろんできません。奨学金の支払いは月に３万円。

なんとか払ってたんだけど、奨学金払ったら食費が足りない、とかそんなレベルの生活でした。これをあと２０年。

もう無理です。

奨学金の返済免除条件を知って、大ショック・・・

支払いがほんとに厳しかったんで、免除申請できないか調べてみたんですね。

日本学生支援機能のホームページには「死亡又は精神若しくは身体の障害により返還ができなくなったとき。」は返済が免除されると書かれていました。

（出典：日本学生支援機構）

ほぼ死なない限り、返済は免除してもらえない。これを知ったときは、しばらくボーっとなりました。

学生の頃から付き合ってた彼氏がいて、「就職して落ち着いたら結婚」なんて思ってました。だけど私は奨学金で借金まみれ。

こんな生活レベルで結婚なんてできません。

彼氏は「共働きなら、普通に生活できるよ」と言ってくれてましたが、その言葉に素直にありがとうとは言えませんでした。

結局、彼氏とは破局。私は何のために大学に行って、何のために毎日働いているのか、同じ言葉がグルグル回り、ほとんどパニックになっていました。

ちょうど、奨学金が払えなくて自殺したというフリーターのニュースが出てて、一番テンパってた時期でした。

このままじゃ人生終わってる・・・

そう思ってたある日、ネットであるものを見つけたんです。

匿名の無料相談で借金６７０万円が１４０万円に

なにそれ？
６７０が１４０ってどういうこと？
もしかして私の借金も減ったりする？

ドキドキしながらも、もしかしたら、と期待しながらその無料診断サイトを使いました。

３つの質問に答えて、メールアドレスを入力してポチッと・・・・

そのあと、どうなったと思います？

私が利用した「匿名OKの借金減額診断」

すぐにメールで返信がきて、どうやったら借金問題を解決できるのかを教えてくれたんです。

そして、それをきっかけに私の借金はどんどん減っていき、さらに金利が０になってしまいました。

なんで？って思ったんですが、貸した側も回収できなくなったら困るから、もう返すの無理！って人には対応してくれるそうなんです。

それからは残りをコツコツ返済。やっと終わりが見えてきました。あのままの状態が続いてたら・・・と思うと今でも怖いです。

私が使った無料診断。
匿名で借金の解決方法を提示してくれます。

とりあえず解決方法を知っておくだけでも、すごく気分が楽になりますよ。

＞私が使った、匿名ＯＫの無料相談

奨学金を返済できなくても諦めてはいけない！

イキナリ借金が減るって聞いて、「なんか怪しい話だ」って思った人もいるかもしれません。しかし、これはで「債務整理」と呼ばれる法律に則った手続きで「国が認めた借金の減額方法」なんです。

今や大学生の2人に1人が奨学金を借りています。当然、その中には私のように返済に行き詰まるようになってしまう人もいます。そして、解決方法は必ずしも「自己破産」だけではありません。様々な方法があります。

債務整理とは国が認めた借金問題を解決するための法的な手続きのことです。借金を減額する方法が法律(債務整理に関連する法律＝特定調停法、破産法、民事再生法、出資法、利息制限法、貸金業規制法等)に明記されています。

この債務整理は国民が生活を立てなおすために整備されているものであり、誰でも法律に則って手続きができます。従って、日本では債務整理で解決できない借金問題は存在しません。債務整理には様々な方法がありますが、どの方法も全て国民の権利として認められているのです。

実際に、毎年10万人以上の人が債務整理によって借金問題を解決しています。下記の動画をご覧ください。債務整理の大まかな流れがわかると思います。

奨学金の借金問題をどうやって解決すべきか？

それを教えてくれるのが先程の「借金減額診断」なんです。もっと詳しく知りたい人は以下の説明も読んでみてくださいね。

まずは無料の「借金減額診断」で減額できるかどうか確認してみよう！

いきなり弁護士や司法書士に債務整理を依頼するのではなく、まずは今の借金がどのぐらい減るのか(または減らないのか)を事前に確認しておくことをオススメします。

こちらの「借金減額診断」はそのためのツールとなります。4つの質問に答えるだけで月々の返済額がどのぐらい減るのかがわかります。

実際に弁護士や司法書士に依頼するかどうかは、このツールの診断結果を見てから、ゆっくりと検討するようにしましょう。無料で利用できるので、気軽に使用できます。

＼実際の画面はこんな感じです／

このツールのおすすめポイント！

CHECK 無料で借金の減額度合いが分かる！

CHECK 入力は簡単。1分程度！

CHECK 借金を減らす３つの方法がわかる！

CHECK 悪徳弁護士に騙されない知識を得られる！

借金減額診断ってどんなツールなの？

もしこのような不安をお持ちであれば、あなたの借金をどれぐらい減額されるのかを無料で診断してくれる、この便利なツールを使いましょう。

1. 借金を減らす３つの方法がわかる

多くの人は「今、自分が抱えている借金は返済しない限り、減らせられない」という間違った思い込みを持っています。そして、「返済が難しい→借金を返せない→利子により借金が増える→さらに返済が難しくなる…」という無限ループに陥りがちです。

この無限ループから抜け出すには、まずは債務整理の経験が豊富な弁護士・司法書士に現状を診断してもらう必要があります。このツールを利用すると、具体的にどういう方法で今の借金を減らせられるのかを知ることができ、借金問題を解決する足がかりを得ることができます。

2. 弁護士・司法書士に無料で気軽に相談できる

現在、借金問題については弁護士は無料で相談に応じてくれるのですが、一度相談したら何となく断りづらく、本当にこの弁護士でいいのか比較することはなかなか難しい。このツールを利用すれば、気軽に無料で相談できます。

3. 悪徳弁護士にだまされない！

この診断結果をベースにして、無料で客観的なアドバイスを受けることができるので、自分の利益しか考えていない悪徳弁護士の言いなりになることを防げます。

相談前に、いろいろな弁護士の意見を聞くことで、自分に合った債務整理の方法が見えてきます。

債務整理の一例を紹介します

債務整理の一例を紹介します。例えば、借入金が280万円で毎月の返済額が12万円だったとします。

債務整理後は想定金利13～15％が0％になって、借入金が180万円、毎月の返済額が4万円になりました。

わー、ビックリ！借金が100万円も減るんですね。

これは一例であり、シミュレーション上の金額にはなりますが、債務整理を行う上での良い判断材料を得られるはずです。ぜひ気軽に活用してみてください。

うらやましい。景気のいい話ですね

過払い金請求でまとまったお金が入ったというのです。100万円以上のお金だそうで驚きました。

なるほど。たしかに、過払い金請求では、ご本人が予想もしなかった高額のお金が戻ってくる場合が珍しくないです。

でも、おばさんは、つい何ヶ月か前まで、毎月借金の返済が大変で、お小遣いもないとぼやいていたばかりなのです。

ははあ。そうすると、債務整理にあたって、過払い金請求をしたのでしょう。

過払い金請求は債務整理と一緒にできるのですか？

もちろんです。債務整理の一環として過払い金請求をすることが普通です。また、借金を全て返済してしまった人が、後から過払い金請求を行使することもできるのです。

ここでまず、債務整理には、どのような方法があるのかを、簡単にご紹介していきましょう。

債務整理の５つの方法

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産、過払い金請求という５つの方法があります。

任意整理

任意整理は債権者である貸金業者と交渉をして債務の額を減額したうえで分割払いとする合意をする整理方法です。

弁護士や司法書士が債務者の代理人となって貸金業者と交渉を行います。多くの場合、将来の利息をカットして、3年から5年払いの分割払いとする合意でまとまります。ただし、元金のカットまで合意する貸金業者はあまりいません。
⇒もっと詳しく

特定調停

特定調停は簡易裁判所の調停委員を仲介役として債権者と交渉を行い、債務額を減額し、やはり3年程度の分割払いとする合意をする整理方法です。

簡易裁判所に申し立てをすれば、裁判所が債権者を呼び出してくれます。特定調停は弁護士や司法書士に依頼せずとも債務者本人が申し立てを行って裁判所を利用できることを目指した制度です。
⇒もっと詳しく

自己破産

自己破産は、債務者の財産を処分し、債権者への返済（配当）に充てる代わりに残ってしまった債務の支払いを免除（免責）してもらう法的手続きです。裁判所の強制力のある手続きである点が、任意整理、特定調停と異なります。

債務者の所有する一定額以上の価値のある財産は、全て処分しなければなりませんが、それ以上の債務を支払う必要がなくなるので、強力な最終手段です。
⇒もっと詳しく

個人再生

個人再生は、債務が5,000万円以下（住宅ローンなどを除く）であって、反復・継続的に収入を得る見込みのある人が利用できる制度です。

裁判所によって、元金部分までも含めて、債務を大幅に減額した上で、それを3年（特別な事情がある場合は、最長5年）の分割払いとしてもらえる制度です。
⇒もっと詳しく

過払い金請求

過払い金請求は、利息制限法の定める上限の利率を超える利息を支払った場合、その支払い過ぎた分、すなわち、「過払い金」の返還を貸金業者に求めることです。これから、詳しく説明します。

過払い金とは？

過払い金とは、簡単に言えば、貸金業者に返し過ぎたお金のことです。払う必要のないお金を払ってしまったのですから、お釣りを間違えて多く渡してしまったのと同じです。そのお金の返還を求めることができるわけです。

では、何故、このような過払い金が発生するのでしょうか？これには、３つの法律の問題が絡む、歴史的な事情があります。３つの法律とは、「利息制限法」、「貸金業法」、「出資法」です。

法律が３つも出てくるのですか・・難しそうですねぇ・・

いいえ。一見、複雑そうですが、話の中身はそうでもありません。まずは聞いて下さい。

利息制限法

利息制限法は、貸付金の元金の大きさ別に、3種類の金利を定めています。

この利息制限法に違反する利息の約定は違法であり、無効です。しかし、利息制限法に違反しても、刑事罰（罰金や懲役刑）はありません。

貸金業法

貸金業者を規制する「貸金業法」は、旧名称を「貸金業の規制等に関する法律」（2007年まで）といいました。この法律は利息制限法の利率を超えた違法な利息であっても、借主が任意に支払うなら、貸金業者が一定の書類などを交付していることを条件に、有効な利息の支払いとみなすと定めていたのです（これを旧貸金業法43条の「みなし弁済規定」といいます）。

そこで貸金業者は、利息制限法を超える利息をとり、この「みなし弁済規定」が適用されるので、利息を返す必要はないと主張していたのです。

出資法

出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）は、刑罰の規定がない利息制限法に代わって、高すぎる金利を刑罰で禁止する法律です。懲役刑や罰金刑が定められています。

ところが、刑罰が適用される上限利率は、年40.04%（2000年6月まで）、年29.2%（2006年6月まで）という、利息制限法をはるかに超える高い利率でした。したがって、利息制限法に違反しても、この出資法の高い利率より下であれば、何の処罰も受けません。つまり、利息制限法の利率を超えた利息は違法でありながら、出資法の上限利率に達していないため処罰は受けないのです。白ではないが、黒ではないという意味で、「グレーゾーン金利」と言われていました。

貸金業者は、このグレーゾーンであれば処罰されないことから、利息制限法を超えて、出資法の上限金利ギリギリの高い金利を取ったうえ、「みなし弁済規定」の適用により、利息の返還を拒むことができたのです。

利息制限法という法律があるのに、それを大幅に超える利息をとることが許されていたなんて、おかしな話ですね。

今から考えればそうですね。でも、このようなことが長く続くはずはありません。商工ローン問題、多重債務問題が明らかになって、貸金業界は社会の強い非難にさらされました。裁判所も貸金業者に対して厳しい判断を下すに至りました。

最高裁判所は2006（平成18）年1月13日、この「みなし弁済」規定を適用できる条件を非常に厳しく制限する判決を下し、事実上、貸金業者が利息制限法に違反して受け取った利息の返還を拒む途を封じました。これによって、利息制限法を超える利率の利息を受け取った貸金業者は受け取りすぎた利息の返還を請求された場合、これに応じなければならないことになりました。これが過払い金（返還）請求です。

なお、今では、出資法の上限金利は、利息制限法と一致する年利20％に引き下げられ、グレーゾーン金利はなくなりました（2010年6月から）。さらに、貸金業法の「みなし弁済」規定も廃止されました（2010年6月から）。

債務整理と過払い金返還請求

過払い金請求が認められるようになった理由については分かりました。利息の払い過ぎということですね。そうすると、借金を全部返済したら、利息を払いすぎていたという人に認められる権利なのですか？

もちろん、元金も利息も全額支払って、借金を完済した人で、利息制限法違反の利息を支払っていた場合は、理屈上は、必ず過払い金請求権が発生しているはずです。ただし、その場合だけではありません。借金を完済していない方であっても過払い金請求権がある場合があります。

借金を完済していないのに、払い過ぎということがあるのですか？

あります。利息制限法に違反する利率の利息を毎月支払ってきた場合、適法な利率を超える部分は、『払い過ぎ』の部分ですから、いわば毎月の支払いに『過払い金』があったわけです。

毎回の利息支払いで利息制限法を超えた部分（これを「超過利息」といいます）は、払い過ぎの分として「利息」ではなく「元金」の返済に充てられたものと取り扱われます。したがって、超過利息を支払い続けていれば、元金は減ってゆきます。元金が減ってゆけば、計算上、利息金も少なくなりますから、さらに超過利息が増えて元金に充当されてゆき、どんどん元金が減ってゆくという関係になります。このため、利息制限法に基づく正しい利率で計算し直す（これを「引き直し計算」といいます）と、次のようなことが判明します。

1. 貸金業者が主張している残債務よりも、少ない金額の債務しか残っていない。
2. 貸金業者は、残債務があると主張しているけれど、計算上、元金も利息もすでに完済されて、借金はなくなっており、必要のない返済を続けていた。

この①の場合は、計算上、正しい残債務額に基づき債務整理をすればよいのです。また、②の場合はもはや債務整理の必要はなく過払い金請求をすることになります。

弁護士や司法書士が任意整理を担当する際には、貸金業者から取引履歴を開示させ、引き直し計算を行って、正しい債務額がいくらなのか、過払い金請求権が発生しているかどうかを明らかにした上で整理を行います。

自己破産や個人再生という手続きを選択しなければならない場合であっても、やはり、引き直し計算をして正しい債務額を確定することが手続きの前提です。特定調停の場合も、簡易裁判所の調停委員が、引き直し計算をして、正しい債務額を算出してくれます。

なるほど。過払い金請求というのは、完済した人が支払い過ぎた分を請求するものとばかり思っていました。でも、そればかりではないのですね。

過払い金請求のメリット

では、これまで説明した点も含めて、過払い金返還請求権のメリットについてまとめて説明します。

支払いすぎたお金が現金で戻る

なんといっても、払いすぎていたお金が現金で戻ってくるということが最大のメリットです。

しかも、過払い金は、本来、貸金業者が債務者に返還しなければならないお金ですので、返金するまでの間の利息（遅延損害金）も支払う義務があります。過払い金の利息は、民法によって年5%の利率と定められています。

過払い金には、所得税がかからない

過払い金は、払いすぎていたお金が戻ってくるだけであって所得ではありませんので、所得税の課税対象になりません。

ただし、上に説明した過払い金の利息（年５％）は雑所得として課税対象となります。また、債務者が払い過ぎであった超過利息をその支払った年度において経費として計上していた場合は経費が戻ってきたのですから、その年度の申告を修正する必要があります。

返済中の人は借金の減額または借金がゼロになる

先に説明しましたとおり、引き直し計算によって過払い金請求権の有無を調査することは全ての債務整理における大前提です。

引き直し計算の結果、過払い金請求権が発生していることが判明すれば、少なくともその債権者についてはもはや債務整理の必要はありません。また、超過部分が元金の支払いに充当される結果、債務額の減少が判明する場合もあります。

完済している場合ブラックリストにはならない

債務を完済している人が、過払い金請求をしても、ブラックリストにはのりません。

ブラックリストとは俗称で信用情報機関に登録される事故情報をいいます。例えば、自己破産、個人再生、弁護士や司法書士による債務整理、延滞などの情報が登録されます。事故情報が登録されると、登録期間である5年から７年の間は、金融機関から新規の融資を受けたり、クレジットカードでのキャッシングや分割払いでの買い物をしたりすることは、事実上、困難となります。

しかし、過払い金請求は、当然の権利の行使であって、延滞や自己破産とは全く異なります。このため過払い金請求をしても信用情報に登録されることはありません。ただし、債務を返済している途中の人が債務整理を行い、債務がゼロであることが判明すると共に、過払い金請求権があることも判明し、これを行使したという場合は当初の債務整理開示の段階で「債務整理」として登録されてしまいます。過払い金請求権の存在が判明した段階で、この登録は抹消されるべきであり、そのように対応する貸金業者もありますが、そのまま放置してしまう業者もいるようです。登録が放置されないように、事後に信用情報の開示を信用情報機関に求め、登録されたままであった場合は貸金業者へ抹消を要求する必要があります。

保証人への影響はない

完済ずみの場合は既に債務は消滅しており、保証人の責任も消滅しているので、保証人には何の影響もありません。過払い金請求権を貸金業者へ行使しても、保証人にはまったく迷惑はかかりません。返済途中の場合も引き直し計算の結果、債務がゼロであることが判明したうえ、過払い金請求権があることが判明した場合は、保証人の義務も消滅していますので、やはり保証人には影響がありません。

返済途中で、引直計算の結果、債務は残るものの、債務額が減少することが判明した場合は保証人の責任も減少した金額の範囲内に限定されます。したがって、保証人の責任は軽くなることはあっても、より重くなることはありません。

過払い金を請求する債権者を選べる

自己破産、個人再生では特定の債権者を選んでその債務だけの処理を行うということはできません。全債権者について裁判所に届け出なくてはなりません。

しかし、過払い金請求は権利の行使ですから、どの貸金業者へ請求するかは自由に選ぶことができます。

資格制限はない

自己破産の場合は、免責を受けるまでは、会社の取締役、弁護士、税理士、宅地建物取引士、警備員、パチンコ店店長など一定の職業につく資格を制限されます。しかし、過払い金請求権の行使しても、このような資格制限を受けることは一切ありません。

借金をした理由は問わない

自己破産では、ギャンブルや浪費によって過大な債務を負担した場合は、免責を受けられない場合があります（免責不許可事由）。しかし、過払い金請求には、もともとの債務を負うに至った理由、原因は全く関係がありません。

官報に掲載はされない

自己破産と個人再生は、その手続きをしたことが官報に掲載されます。しかし、過払い金請求は、例え正式に裁判所で訴訟を起こしたとしても、官報に掲載されることがありません。

過払い金返還請求のデメリット

では過払い金返還請求のデメリットについてもまとめてみます。

10年で権利が時効消滅してしまう

過払い金請求権は10年間経過すると時効で権利が消滅してしまいます。この時効期間のスタートは貸金業者との「取引が終了した日」と理解されており、通常は「最後の借入日」又は「最後の返済日」ということになります。

ただし、過払い金請求権の時効期間のスタートについては、多くの法律問題が存在しているので、一律には論じられません。ご自分で10年経過してしまっているから駄目だと素人判断することは禁物です。必ず、専門家である弁護士、司法書士の判断を仰ぐべきです。

引き直し計算をしてみないと過払い金があるかどうかは分からない

過払い金請求権の有無は、取引履歴に基づいて、引き直し計算をしてみなければわかりません。

超過部分を支払ってきた方が完済している場合は、過払い金が発生しているはずですが、これも確かなことは取引の経過を調査し計算をしてみないことにはわかりません。まして、返済途中の方の場合はきちんとした調査なしに、見通しをつけることはできません。

返済途中の方はブラックリストに登録されてしまう危険性がある

先ほども説明したとおり、債務の返済中に債務整理を始め、過払い金請求権が判明した場合、債務整理の事実が信用情報に登録され、そのまま放置されてしまう事実上の危険があります。

弁護士、司法書士の費用がかかる

過払い金返求権の調査及び権利の行使は、実際上、法的知識のない一般の方が行うことは難しく、法律の専門家である弁護士、司法書士に依頼する必要があります。このため、弁護士費用、司法書士費用がかかります。

もともと、支払う必要のなかったお金なのに、時効で返してもらえなくなるなんて、ひどい話ですね。

そうですね。しかし、法律で決まっていることですから、こればかりは仕方がありません。心当たりのある方は、できるだけ早く専門家に相談するべきです。

過払い金請求を検討すべき人とは

では、最後に、過払い金請求を検討するべき人とはどのような方か説明します。

債務整理をする方（債務整理の前提として）

自己破産、個人再生、任意整理という方法の如何を問わず、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、必ず過払い金の有無を調査、検討してくれます。過払い金があることが判明したら、その回収を依頼しましょう。

多くの場合、貸金業者との交渉で回収が可能です。また、貸金業者が応じない場合でも、訴訟を提起することで、支払いに応じる場合が大部分です。

特定調停を申し立てた場合も、簡易裁判所の調停委員は、貸金業者に開示させた取引履歴から、引き直し計算をして、過払い金の有無を調べてくれます。ただし、過払い金があった場合でも、裁判所は請求まではしてくれないので、別途、弁護士や司法書士を依頼する必要があります。

長期間、貸金業者に返済をしてきた方

長年、超過部分を支払い続けていた方は、過払い金が発生している可能性が高いことになります。

特に、出資法、貸金業法が改正され、グレーゾーン金利がなくなった2006年以前から取引を継続していた方は、超過部分を支払っており、過払い金が発生している蓋然性が高くなります。

まとめ

過払い金について、詳しいことがわかりました。過払い金請求をして、支払い過ぎたお金を返してもらうのは当然の権利なのですね。

そうです。お金を借りていた業者に対して、返済したお金を戻せというのは、一般の方にとっては勇気のいることのように思われますが、最高裁の判決以来、たくさんの方々が過払い金の返還を受けていることを忘れないでください。そして、ご自分の正当な権利が時効で消滅してしまう前に弁護士や司法書士に相談してみることをお勧めします。

各債務整理のメリットとデメリット

• 内緒に向いている債務整理はどれ？
• 任意整理のメリットとデメリット
• 過払い金請求のメリットとデメリット
• 自己破産のメリットとデメリット
• 個人再生のメリットとデメリット
• 特定調停のメリットとデメリット

どうしたのですか？

兄は、サラリーマンなのですが、ベンチャー企業を興した友人が開業資金を銀行から借り入れしたときに、その連帯保証人になっていたのです。ところが、その企業は倒産して、友人も逃げてしまったのです。

大変ですね。連帯保証人である以上、本人に代わって支払う義務があります。

でも、兄の収入では、とても支払い切れそうにない金額なのです。

いっそ自己破産をしてしまって、やり直すことを検討する必要があるかもしれません。

でも、兄はつい何年か前に銀行の住宅ローンを組み、念願のマイホームを買って喜んでいたばかりです。自己破産をすると、家は手放さなければならないのでしょう？

自己破産では債務の支払い義務を免れる代わりにマイホームは諦めなければなりません。

やっぱり・・・。

お兄さんのような場合には、個人再生をおすすめできます。マイホームを失わなくて済む方法です。

個人再生という言葉は聞いたことがありますが、詳しくは知りません。どのような制度なのですか？

では、これから個人再生について説明します。他の債務整理と比較して、どのようなメリット・デメリットがあるかという話になりますので、他の債務整理について、一応の基礎知識を持っておいてください。

債務整理の５つの方法

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産、過払い金請求という５つの方法があります。

任意整理

任意整理は、債権者との話し合いで、債務の減額や分割払いを合意するものです。弁護士や司法書士が代理人として債権者と交渉する場合、利息制限法所定の利率による引き直し計算をした上で、将来の利息は免除してもらい、３年から５年程度の分割払いで話がまとまる例が多いです。

個々の債権者の同意が必要ですから、債務の元金部分まで減額してもらうことは通常は困難です。
⇒もっと詳しく

特定調停

特定調停は、簡易裁判所の調停委員が債権者との話し合いの仲介をしてくれる制度です。弁護士や司法書士を依頼せずとも、債務者本人だけでも利用できる手続きを目指しています。

特定調停の申立てをすると、裁判所が債権者を呼び出して、取引履歴など資料の提供を受け、引き直し計算をした上、分割払いなどの話し合いのあっせんをします。やはり、将来の利息をカットして、３年間の分割払いを目指す運用がなされています。

話し合いの仲介ですので、最終的には、債権者との合意が必要なことは任意整理と同じです。
⇒もっと詳しく

個人再生

個人再生とは、裁判所に債務の減額と分割払いを認めてもらう手続きです。元金部分のカットも含めた大幅な減額も認められます。分割払いは、原則３年間で特別な事情があれば５年間まで延長できます。

また、住宅ローンがある場合、他の債務と区別して住宅ローンだけは特別扱いとできます。住宅ローンの債務は減額せずに、これまでどおりの支払いを続けて、住宅が競売にかけられることを回避できます。

個人再生の詳しい内容は後に紹介します。

自己破産

自己破産とは、債務者の資産は原則として処分し、金銭にかえて債権者へ配当し、支払いきれなかった残債務は免除するという裁判所の手続きです。財産を差し出す代わりに返済の責任はなくなるので、最も強力な債務整理です。
⇒もっと詳しく

過払い金請求

過払い金請求は、利息金が利息制限法所定の利率を超えていた時に支払い過ぎていた金銭の返還を請求するものです。

現在では、どの債務整理方法をとろうとも、利息制限法所定の利率に引き直した計算をして法的に正しい債務額を確定することが大前提です。その結果、過払い金があるなら、それを回収して各手続を進めます。

ただし、特定調停では調停委員は過払い金返還請求の存否は調査しますが、してくれるのはそこまでであり、返還請求までは担当してくれません。返還請求は別途の手続をとる必要があります。
⇒もっと詳しく

債権者との話し合いのうち、弁護士や司法書士が直接に債権者と交渉してくれるのが任意整理で、債務者本人が簡易裁判所を介して交渉するのが特定調停ですね。

これに対し、話し合いではなく裁判所が主導する法的手続が個人再生と自己破産ですね。

大きく分けると、そう考えてよいでしょう。過払い金返還請求は完済して、もはや債務整理の必要がない人でも返還請求権が発生しているケースがあるわけですから、債務整理の場合に特有の問題ではないと言えます。

５つの債務整理方法はわかりました。そのうち、個人再生の中身を詳しく教えてください。

では、個人再生を説明しましょう。個人再生を理解するには、破産との違いからスタートするとわかりやすいのです。

破産との違いですか。自己破産は財産を差し出す代わりに残った借金を免除してもらう制度と説明されていましたね。

そのとおりです。それを頭においていてください。

「破産」と「民事再生」と「個人再生」

企業救済を目的とした民事再生

例をあげましょう。A社はその会社にしかできない特別な技術を持っていました。

しかし、分野の異なる事業にも手を伸ばして失敗し多額の負債を背負って倒産の危機に瀕しています。もしも、会社が破産をするとどうなるでしょう。

A社の財産を全部吐き出して、終わりですか。

そうです。会社の財産を処分して、お金にして、債権者に配って、会社は消滅します。でも、それって、もったいなくないでしょうか。

もったいない？

A会社は全体としてはもはや経営を継続できない収支となってしまっています。しかし、もともとの本業にはその会社にしかない技術という強みがあり、かなりの収益力があるのです。

にもかかわらず、破産させてしまうと今ある資産の配当が終われば、債権者はもう何も得ることができません。

その会社の強みを生かして、今後も稼いでもらったほうが良いということですね。

そうです。借金を減額した上で分割払いを認めます。会社の経営は続け、本業の強みを活かして収益を上げて返済をしてもらいます。こうすれば、債権者としては破産で終わってしまうよりも、より多くの返済を受ける可能性があります。

また、収益を上げ得る企業が継続することは経済社会全体の利益にもなることです。

なるほど。

民事再生の個人版が個人再生

このような趣旨から主に中小企業の債務整理の方法を定めたものが「民事再生」制度です。今では、中小企業だけでなく、大企業からも積極的に利用されるほど活用される制度となっています。

この「民事再生」制度は、このように、もともと企業の再生を目的とするものでしたので、手続き内容が複雑です。そこで、この手続きを個人でも利用しやすいように整備した制度が「個人再生」という制度なのです。

小規模個人再生と給与所得者等再生とは？

「個人再生」という制度が定められた目的は、とてもよくわかりました。次は、制度の中身を教えてください。

「個人再生」という制度の中には「小規模個人再生」という制度と「給与所得者等再生」という制度の二つの制度があります。

小規模？？給与所得等？？なんだか、いかめしい名前で、気後れがしますね。

そう。名前だけではピンときませんね。でも制度の大枠を知れば、難しくはありません。

小規模個人再生

小規模個人再生から説明します。個人事業主のように、反復・継続して収入を得ている個人の債務を整理する手続きです。

債務額が5,000万円以下（抵当権がついている債務は除きます）の場合に利用できます。借金を大幅に減額して、それを原則3年間（特別な事情がある場合は5年間）の分割払いとする制度です。

債権者の利害に関わりますので、債権者の過半数（債権者数の過半数と債権額の過半数）が反対していないことが条件となります。逆に言えば、債権者の反対があっても、過半数に満たない場合は強制的に減額と分割払いを認めてもらえるのです。

給与所得者等再生

小規模個人再生は、分割払いをする制度ですから、分割弁済を確実に最後まで実行できるよう、反復継続した収入を得ていることが条件とされていました。

その反復継続する収入がサラリーマンの給料のようにより安定したもので、金額が変動する幅も少ない場合は分割払いを最後まで実行できる可能性はより高いものといえます。

そこで、この場合は通常の小規模個人再生とは異なる特別の場合として、債権者の反対の有無にかかわらず、裁判所の判断だけで債務の減額と分割払いを認めることができることにしました。これが給与所得者等再生です。

個人再生で減額される金額

では、個人再生ではどれくらいの金額が減額されるのでしょうか。小規模個人再生では分割払いで支払わなければならない総額を決める基準が２つあります。

一つは「最低弁済額」といいます。これは借金の金額に応じて機械的に法律が定めています。例えば、借金５００万円の場合は１００万円、借金１５００万円の場合は３００万円というように金額が決まっているのです。

もう一つは「清算価値保障原則」といいます。簡単にいうと、債務者の財産を処分したと仮定した場合の金額です。もしも破産をした場合には財産を処分して債権者に配当しなければなりません。それを下回る金額しか弁済されないとなると、債権者としては破産してもらったほうがましだということになってしまいます。

個人再生は債務者に対し財産の処分を要求しないのですから、その代わりに、もしも財産を処分したとしたら債権者に配当できたと予想される金額は最低限、支払わせることにしているのです。

法律で定められた「最低弁済額」と、債務者が破産をしたら処分しなければならない財産の価値（清算価値）とを比較して、より高い方の金額が分割弁済しなければならない総額となります。

ところで、給与所得者等再生においては反復継続する収入がより安定して変動幅も少ないことから、分割弁済を実行できる可能性がより高いものとして、債権者の反対の有無を問わず裁判所が個人再生を認めることができるとされていました。債権者が反対をしても、債務の減額が認められる以上、小規模個人再生の場合よりも債権者の利益を守る必要があります。

そこで、給与所得者等再生においては、分割弁済をしなければならない金額を決める基準として第３の基準が加えられています。申立人の２年分の可処分所得以上の金額を３年間の分割で支払うという基準です。可処分所得とは、債務者の収入から生活維持に必要な金額を差し引いた残りの金額であり、その具体的な計算方法は政令で定められています。

給与所得者等再生では、前述の「最低弁済額」、「清算価値保障原則」、「２年分の可処分所得」という３種類の金額を比較して、一番高い金額が分割弁済しなければならない金額ということになります。

住宅ローン特別条項とは？

個人再生を利用する場合、小規模個人再生であっても、給与所得者等個人再生であっても、住宅ローンだけは特別扱いをすることができます。

個人再生は債務を減額して分割払いをする制度です。しかし、債務者の家が金融機関からの住宅ローンで購入したもので、ローンを担保する抵当権がついている場合、約定どおりに返済しない限り、抵当権を実行されて、競売にかけられてしまいます。それでは、債務者は生活の本拠を失うことになり、経済的再生が困難となってしまいます。

そこで、住宅ローンは他の債務と切り離すことが認められます。他の債務は減額して分割払いを行います。住宅ローンだけはこれまでと同様の支払いを続けます。これにより、競売にかけられずに住宅を確保することができるようにした制度、それが「住宅ローン特別条項」制度です。

この場合、金融機関と協議をして、最終の返済期限を延ばしてもらう（リスケジュール）とか、すでに延滞になっている場合に延滞がなかったものとして取り扱ってもらう（巻き戻し）などの特別の措置を講じてもらうことも可能です。

個人再生を選択するべき人とは

個人再生の中身がわかりました。

ここで、どのような人が個人再生を選ぶべきかを簡潔にまとめておきます。

債務の元金を圧縮したい方

任意整理の場合は、将来の利息はカットできても、元金部分のカットは、通常、債権者の同意が得られません。

しかし、個人再生であれば、債務の元金部分までカットすることができます。

財産を処分したくない方

自己破産では、債務者の財産は処分されて、債権者の配当に充てられます。

しかし、個人再生であれば、財産の処分は要求されません。不動産、高級車、宝石・貴金属、有価証券など、高額の財産を処分したくない場合、これを維持することができます。

住宅だけは残したい方

自己破産では、住宅ローンだけを特別扱いすることはできませんから、家は処分されるか、競売にかけられてしまいます。

しかし、個人再生であれば、住宅ローン条項を利用することによって、 住宅を残せる可能性があります。

免責不許可事由がある方

自己破産では、ギャンブルや浪費によって過大な債務を負担した場合、免責不許可事由があるとして、最終的な責任免除（免責）を得ることができない場合があります。

しかし、個人再生であれば、借金の原因を問いません。ギャンブルや浪費による債務にも手続きを利用できます。

ただし、個人再生は、債務を減額して分割払いを行う手続きですので、確実に今後の分割払いができるかどうかが審査されます。したがって、個人再生を申し立てた時点では、もはやギャンブル癖や浪費壁は治っており、今後は分割払いが可能であるという状態になっている必要があります。

個人再生のメリット

大幅減額が可能

元金部分にまで踏み込んだ、 大幅な債務額カットが可能です。例えば、小規模個人再生を用いた場合で、債務者が格別の資産を有していない場合は、最低弁済額のみが基準になります。単純化した金額例を挙げると次のとおりになります。

• 借金額が１００万円以上から５００万円未満の場合　１００万円に減額
• 借金額が５００万円以上１５００万円未満の場合　借金額の５分の１に減額
• 借金額が１５００万円以上３０００万円未満の場合　３００万円に減額
• 借金額が３０００万円以上　５０００万円以下の場合　借金額の１０分の１に減額

資産を処分しなくてもよい

財産を処分されてしまう自己破産と比べて、個人再生の場合は資産の処分は不要です。

債権者の同意が不要

任意整理と特定調停では、各債権者の同意が必要です。しかし、個人再生では、各債権者の同意は不要です。小規模個人再生においては、債権者の過半数が積極的に反対しない限り、個人再生が認められます。給与所得者等再生の場合は、債権者の反対の有無は無関係です。

住宅ローン特則が使える

自己破産では、所有する不動産を失うことになります。しかし、個人再生では、住宅ローン特則を使うことによって、住宅を維持することができます。

資格制限がない

自己破産では、免責されるまでの間は、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、会社の取締役、宅地建物取引士、警備員、パチンコ店店長などの一定の職業に就くことはできません。しかし、個人再生には、職業制限はありません。

免責不許可事由があっても大丈夫

自己破産の免責不許可事由と異なり、個人再生では借金の原因は問題となりません。ただし、前述のとおり過去に浪費などがあった場合は、将来の分割払いが実行可能かどうかという観点から今は悪い癖が治っているのか否かをチェックされます。

個人再生のデメリット

全債権を平等に扱う必要

任意整理と特定調停では、債権者と交渉を行う債務を自由に選ぶことができます。例えば、教育ローンは、そのまま支払い続けるけれど、ショッピングのローンについては債務整理をしたいという方法をとることが可能です。

しかし、裁判所による法的手続きである自己破産と個人再生では、 全ての債権を平等に取り扱わなければならず、一部の債権のみを裁判所に届け出るというような扱いは許されません。

個人再生においては、住宅ローンだけは特別扱いが許されますが、これも住宅ローン特別条項を適用してもらうよう裁判所に申し立てをすることによって認められる例外です。

財産以上の支払いが必要

個人再生では、仮に破産した場合に、債務者の財産が処分されて、債権者の配当に充てられる金額以上の額を弁済するという清算価値保障原則があります。したがって、債務者に、高額の資産がある場合には、支払わなければならない総額が高くなってしまう可能性があり、その分メリットが薄くなります。

例えば、借金の額が５００万円の時には、最低弁済額は１００万円なので、借金の額を４００万円も減額することができます。しかし、もしも３００万円の資産を持っているとしたら、３００万円が支払い総額の下限となりますので、２００万円しか減額できないことになるわけです。

ブラックリストに登録される

個人再生申立を行うと、信用情報機関のデーターに登録されます。いわゆるブラックリストです。金融機関は、信用情報機関のデーターに基づき融資の審査を行うので、ブラックリストに登録されると新たに融資を受けることは困難です。住宅ローンや自動車ローン、携帯電話やスマートフォンの分割払購入、クレジットカードの新規発行等はできません。

日本には、３つの信用情報機関があります。①株式会社日本信用情報機構（JICC）、②株式会社シー・アイ・シー（CIC）、③全国銀行個人信用情報センター（一般社団法人全国銀行協会JBA）です。個人再生の事実が登録される期間は、JICCとCICは５年間、全国銀行個人信用情報センターは１０年間です。

もっとも、このような不利益は任意整理でも自己破産でも同じです。特定調停の場合も約定どおりの弁済をしていなければ、やはり同じです。したがって、ブラックリストに登録されることは個人再生だけのデメリットではありません。

官報へ掲載される

個人再生手続をしたことは官報に掲載されます。官報は誰でも見ることができますが、実際上、普通の方が官報を読むということは、まずありませんから、個人再生を周囲に知られる危険性はほとんどないのです。また、官報に掲載されるのは自己破産も同じです。

保証人に影響が及ぶ

個人再生によって、債務が減額され、分割払いが認められても、それは債務者本人だけに及ぶ効力です。保証人には個人再生の効力は及びません。むしろ、減額されたことから、債権者は保証人に請求をすることになります。これを避けることはできません。したがって、個人再生の手続を行う場合は保証人に迷惑が及んでしまうことを前提として、できれば事前に、保証人に事情を説明しお詫びをして十分な理解を得ておくべきです。

まとめ

個人再生の大きな枠組みを理解することができたと思います。

個人再生は債務者が財産を維持することを認めてやる代わりに、破産した場合以上の弁済を分割でさせて、債権者にも利益を与える制度ということですね。

そうです。借金を減額すると言うと、一方的に、債務者だけが利益を得るように思えてしまいます。しかし、そうではなく、債務者が経済的に立ち直ることによって、債権者にもメリットがあるのだという考えが制度の根底にあるのです。

ただし、債権者に不利益があることも確かですから、個人再生が認められる条件は厳しいものになっています。

大枠は理解できましたが、実際の裁判所への申立て手続きは、さらに勉強しなくてはなりませんね。

そのとおりです。個人再生は企業を対象とした民事再生の手続きを個人用に簡略化したものです。

しかし、それでも、とても複雑な法制度であり、一般の方が自力で申立て手続きをすることは事実上困難です。 専門家でも十分な知識と経験がなければ、代理人を引き受けることはできません。

個人再生を検討するのであれば、必ず個人再生を得意とする弁護士、司法書士に相談してください。

各債務整理のメリットとデメリット

• 内緒に向いている債務整理はどれ？
• 任意整理のメリットとデメリット
• 過払い金請求のメリットとデメリット
• 自己破産のメリットとデメリット
• 個人再生のメリットとデメリット
• 特定調停のメリットとデメリット

数は少ないのですが、女性専用の相談窓口を設けている法務事務所は存在しています。そういう窓口から相談すると、原則的には男性の司法書士、弁護士が介在することはありません。

よかったー。同性の方が相談しやすいので助かります。

弁護士、司法書士、裁判官、検察官の8割以上が男性ですし、いわゆる法曹界(法律に関係ある人の社会)は男社会です。そのため、借金問題を抱えた女性は相談するのに少し躊躇するかもしれませんね。でも、女性専用の窓口から相談すれば、最初から最後まで女性の専門相談員、司法書士、弁護士が対応してくれるので、安心してください。

この記事では「女性専用」「相談料無料」「全国対応」「分割払い・後払い対応」など、女性の依頼者にとって相談しやすい司法書士事務所・弁護士事務所を厳選して掲載しています。「借金問題を解決したい」「内緒で借金を減額したい」という人はぜひ参考にしてください！

債務整理は国が認めた借金の減額方法

債務整理とは国が認めた借金問題を解決するための法的な手続きのことです。借金を減額する方法が法律(債務整理に関連する法律＝特定調停法、破産法、民事再生法、出資法、利息制限法、貸金業規制法等)に明記されています。

この債務整理は国民が生活を立てなおすために整備されているものであり、誰でも法律に則って手続きができます。従って、日本では債務整理で解決できない借金問題は存在しません。債務整理には様々な方法がありますが、どの方法も全て国民の権利として認められているのです。

実際に、毎年10万人以上の人が債務整理によって借金問題を解決しています。下記の動画をご覧ください。債務整理の大まかな流れがわかると思います。

借金問題の解決を先延ばしにしても傷口が大きくなるだけ

女性の場合、男性よりも世間体を気にして借金問題への対応が遅れがちです。そして、借金には金利があるので、支払いを先延ばしにすればする程、どんどんと借金が膨らんでいきます。

仮に100万円の借金に対して年間15％の金利がかかっていた場合、元本を返済せずに利息だけを返済していた場合、5年も経たないうちに借金は2倍の200万円に膨れ上がります。

借金問題の解決は早いに越したことはありません。人生の時間は有限で、借金のために苦痛を感じる時間は短ければ短い程、良いに決まっています。ほんの少しの勇気と決断が人生を大きく変えます。決断は「決めて断つ」と書きます。借金問題を解決すると決めて、今すぐ借金を断ち切って、以前の楽しい日常を取り戻しましょう。

法律事務所に相談すると、怒られてしまうのではないかとか、周囲の人にバレてしまうのではないかとか、いろいろ不安を感じます。そういう心配もないのでしょうか？

周囲の人にバレてしまうことはありませんし、相談して怒られることなんて絶対にありません。法律事務所の人達は私たちの味方で、一緒に借金問題を解決に導いてくれます。

あと、法律事務所にメールや電話で相談すれば今の借金が具体的にどのぐらい減額されるのかわかるものなのでしょうか？

はい、債務整理専門の法務事務所に相談すれば、すぐに債務整理後のシミュレーション結果を出してくれます。例えば、下記のように借入残高と毎月の返済額が2分の1になるケースもあります。

＜一例：シミュレーション結果＞
借入残高：180万円
毎月の返済額：10万円
↓任意整理後↓
借入残高：90万円(マイナス90万円)
毎月の返済額：5万円(マイナス5万円)

債務整理後に借金がどのぐらい減るのかがわかるだけでも無料相談を利用する価値はあると思いますよ。

女性の借金問題に強い法律事務所の比較表＜全国対応＞

下記の表は債務整理に女性の借金問題に強い法律事務所の比較表です。じっくりと比較してから、自分に合った法律事務所を見つけましょう。
また、これらの法律事務所は北は北海道、南は沖縄まで全国からの受付けに対応していますので、どこに住んでいる方でも無料相談が可能です。

順位 /事務所名	無料相談	初期費用０円	分割払い	女性専用ダイヤル	特徴
一般の事務所	×	×	△	×	債務整理に詳しくないため、依頼を断られることが多い
第1位	◯	◯	◯	◯	男女共に専任の女性スタッフがとても親身になって相談に乗ってもらえます。電話相談は何度でも無料なので、納得がいくまで相談できます。
第2位	◯	◯	◯	◯	ヤミ金業者からの取り立てを最短即日ストップしてもらえます。相談は無料です。また、初期費用については分割払い・後払いでも対応してもらえます。
第3位	◯	◯	◯	×	匿名＆無料の借金減額シミュレーションツールを利用できます。

女性専門の債務整理サービス名

各法律事務所の料金比較表

任意整理

過払い金請求

個人再生

自己破産

ヤミ金問題の解決

自分に合った法律事務所を選ぼう！

＜女性専用＞債務整理事務所ランキング、１位から３位までを紹介します

第1位 債務整理を安くすませたい⇒アヴァンス法務事務所

アヴァンスレディースが生まれた背景

昨今、多重債務が社会問題になっています。そんな中、「借金があるけど、誰かに相談しづらい」という悩みを持つ女性が増え、深刻な問題として発展しつつあります。しかし、弁護士や司法書士といった専門家は男性が大半です。そのため、女性ならではの悩みを相談しにくい状況にあります。

• 結婚したいけど、借金がバレないか気になって・・・。
• ずっと家族に隠してきたけど、もう返済できない・・・。
• 督促がかかってくるのが怖いし、精神的にも辛い・・・。

アヴァンスレディースはそんな女性のためにスタートした、女性のための、女性による債務整理サービスです。2011年からサービスを開始して早7年が経過しました。日本で最も歴史と実績がある「女性のための債務整理サービス」となります。

ぜひ下記の女性専用ダイヤルから無料相談を試してみましょう。女性の悩みを話しやすい同性のスタッフに親切丁寧に対応してもらえます。

なぜアヴァンス法務事務所に依頼すると、安くすむのか？

アヴァンス法務事務所に依頼すると、一般的には安くなるケースが多いのが実情です。以下に具体的なシミュレーションを行い、一般の法律事務所とアヴァンス法務事務所の料金を比較していきます。

アヴァンス法務事務所なら、同じ条件でも減額報酬を取っていないため、約10万円も安くなります。「減額報酬なし」という料金設定が全体コストを引き下げるカラクリになっているのです。

なるほど！
初期費用だけではなく、「初期費用＋成功報酬」の合計でいくら必要なのか？をちゃんと調べるべきなんですね。

その通りです！
成功報酬に重点を置いている他の法律事務所では、後から費用がどんどん上がっていき、「最初の見積もりと全然、料金が異なる！話が違う！」というトラブルにもなりがちです。アヴァンス法務事務所ではそのようなことはありません。事前に費用がわかり安心です。

必要な費用が合計でいくらになるのかについては、無料の電話相談でその場ですぐに概算の金額を教えてもらえます。

アヴァンス・ネクストとは？

CHECK 24時間いつでも確認可能

PC・スマートフォン、どちらからもアクセスできるのでいつもで確認OK！

CHECK 債務整理の進捗状況

各金融会社の債務整理の進捗状況が確認できます。どの金融会社の債務整理がどこまで進んでいるのか一目で確認できます。

CHECK 各金融会社への支払状況

債務整理後、各金融会社への返済額や毎月の支払い金額・支払日も確認できます。

おおっー、これは便利♪
アヴァンスに依頼した後、スマホで進捗状況を確認できるのはいいですね。

第2位 LEC東京リーガルマインド専任講師・奥野先生に依頼したい⇒ウイズユー司法書士事務所

一般的な債務整理(任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産)に加えて、ヤミ金業者にも対応している全国でも珍しい法律事務所になります。

ヤミ金の被害相談で警察を訪ねると、警察署の担当者からウイズユー司法書士事務所を紹介されることもあるそうです。ウイズユー司法書士事務所が今まで警察と密に連携を取っていて、信頼されている証拠だと思います。

ウイズユー司法書士事務所なら、『警察』と連携して戦ってくれる！

ウイズユー司法書士事務所代表の奥野先生のブログにかなり興味深い記述があります。以下に2015年11月11日の記事の一部を引用します。

警察庁から「ヤミ金融事犯取締りの強化について」の通達は出ているのですが、現場では通常業務が忙しいのか、GPSやIPアドレスからの追跡をしてもらうなど、被害者が期待するほどの闇金に対する捜査、対策をとってもらえないのが現実です。どうしても公権力に頼るだけではなく、自己防衛、対策をとることが必要となります。当事務所は周りの方々に対して、起こり得る被害とその対策説明を徹底して行いますので、被害を最小限に食い止めています。

また、イタチごっこにはなるのですが、犯罪利用携帯電話の停止および銀行口座凍結を行います。それを評価して頂いた結果なのか、依頼者の中には警察署の担当者から当事務所を紹介されたということで相談電話を頂くことがあります。日頃の業務の成果として素直に喜んでおります。今後も警察署の方と連携して、被害対策に取り組んでいきたいと思います。

奥野先生はブログの中で重要なことを3つ話しています。

CHECK 「警察」と連携して、ヤミ金業者と戦ってくれる

CHECK ウイズユー司法書士事務所は「警察署の担当者」から信頼されている

CHECK 依頼者を守ることを優先し、ヤミ金の被害を最小限に食い止めている

ブログでは結構、さらっと書いていますが、これらはとても重要なことです。今までウイズユー司法書士事務所がヤミ金問題に対して真正面から向き合って、実績をコツコツと積み上げてきた証拠だと言えるでしょう。

ウイズユー司法書士事務所の公式サイトを見てみる

第3位 費用を抑えつつ弁護士に依頼したい⇒弁護士法人アドバンス

弁護士法人アドバンスの債務整理はどんな特徴があるのですか？

一番の特徴は無料で今の借金がどのぐらい減額できるかをシミュレーションできるサービスを提供している点です。

苗字だけの入力でOKなので、気軽に利用できます。

＼実際の画面はこんな感じです／

なるほど、実際に借金が減るかどうかが事前にわかると、安心できますね。

他に、弁護士法人アドバンスの特徴はありますか？

あと３つあります。

①多重債務問題に強い
借入先が２社以上ある多重債務者の借金問題解決が得意です。

②訴訟になるようなケースでも受任できる
弁護士法人アドバンスでは弁護士が対応するので、訴訟になるようなケースでも受任することができます。

③費用の分割、後払いが可能
借金を減らせられることはわかっていても、依頼するための費用が払えなくて、債務整理を断念する人がいます。それはとてももったいないことです。そういう時は弁護士法人アドバンスに費用の分割、後払い対応にて相談してみましょう。

匿名＆無料の診断結果を見てから、ノーリスクで断ることもできるので、「とりあえず借金減額シミュレーションだけでも受けてみたい」という人には特にオススメです。

弁護士法人アドバンスに依頼すれば、過払い金請求、任意整理、個人再生、自己破産等など、どんな状況でも必ず借金問題を解決もらえます。

借金減額シミュレーションの利用は完全無料です。まずはこのツールを使って今の借金状況を分析してみましょう。

もう一度確認しよう！債務整理に強い弁護士・司法書士

下記の表は債務整理に女性の借金問題に強い法律事務所の比較表です。じっくりと比較してから、自分に合った法律事務所を見つけましょう。
また、これらの法律事務所は北は北海道、南は沖縄まで全国からの受付けに対応していますので、どこに住んでいる方でも無料相談が可能です。

順位 /事務所名	無料相談	初期費用０円	分割払い	女性専用ダイヤル	特徴
一般の事務所	×	×	△	×	債務整理に詳しくないため、依頼を断られることが多い
第1位	◯	◯	◯	◯	男女共に専任の女性スタッフがとても親身になって相談に乗ってもらえます。電話相談は何度でも無料なので、納得がいくまで相談できます。
第2位	◯	◯	◯	◯	ヤミ金業者からの取り立てを最短即日ストップしてもらえます。相談は無料です。また、初期費用については分割払い・後払いでも対応してもらえます。
第3位	◯	◯	◯	×	匿名＆無料の借金減額シミュレーションツールを利用できます。

女性専門の債務整理サービス名

各法律事務所の料金比較表

任意整理

過払い金請求

個人再生

自己破産

ヤミ金問題の解決

自分に合った法律事務所を選ぼう！

• 借金で困ってるけど、どこに頼めばいいの？
• 本当にこの事務所大丈夫かな？
• 川崎で債務整理したいけど、どこが一番、安い？
• なんとか内緒で借金を整理したい。

もしかしてこんなお悩みないですか？最近では債務整理をしてくれる事務所がたくさんありますが、どこに頼んだら安心なのか不安な人も多いと思います。変な法律事務所に頼むと借金を整理するどころか逆に借金が増えてしまうケースもあるので要注意です。

このサイトでは、川崎で債務整理(過払い金請求、任意整理、個人再生、自己破産)をしてくれる安心で、かつ、安い費用で依頼できる法律事務所を紹介しています。

債務整理とは？

債務整理とは国が認めた借金問題を解決するための法的な手続きのことです。日本では債務整理で解決できない借金問題は存在しません。実際に、毎年10万人以上の人が債務整理によって借金問題を解決しています。下記の動画をご覧ください。債務整理の大まかな流れがわかると思います。

川崎で失敗しない債務整理事務所の選び方！３つのポイントとは？

落とし穴に落ちないように、川崎で債務整理や任意整理をしたい！でも安いところがいい！となった時に賢く選ぶポイントを３つお伝えします。これを参考に良い債務整理事務所を見つけてください。

POINT1 見せかけの料金に騙されてはダメ！

ホームページなどではじめに出されている料金は「見せかけの料金」という場合があります。初期費用が安くて良いと思ったけど、実はのちのちいろいろ追加でお金を払わないといけないという場合が結構、あります。

初期費用が安い代わりに、成功報酬を高めに設定している法律事務所に依頼する場合は特に注意が必要です。

後から支払うべきお金がどんどん増えてくるという状況を回避するには、無料相談を利用して最終的にいくら払えばいいか？法律事務所に明確してもらうことです。これ以上の追加料金がないということをしっかりと確認しましょう。もし曖昧な答えが返ってくるようであれば、その法律事務所は止めて他の弁護士・司法書士を探しましょう。

POINT2 実績が豊富な事務所が安心

債務整理を専門やっている事務所の評判はなかなかわからないものです。借金のことなので、口コミもほとんど見つけることができません。そのため、実績で見ることをオススメします。悪徳業者はネットではすぐに叩かれるので、実績を作ることが難しい時代になっています。実績があるということは信頼の証として、実績ベースで選ぶようにしてください。

POINT3 「全国展開」＋「債務整理専門」＋「司法書士」が一番安い

費用を安くすませたい場合は「全国展開」＋「債務整理専門」＋「司法書士」の３つの要素を併せ持つ法律事務所にしましょう。この組み合わせのメリットは次の３つになります。

上記のメリットを裏返すと、地元の法律事務所に依頼すると、最終的に支払うべきお金が高くつく可能性が高いということになります。

また、弁護士に依頼するべきか？司法書士に依頼すべきか？悩む人も多いと思いますが、まずは安い司法書士に依頼して、もし弁護士しか対応できないようなら、弁護士に依頼するというのが最も経済合理的な方法になります。

川崎で債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の比較表

下記の表は川崎で債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の比較表です。よーく比較してから、自分に合った法律事務所を見つけましょう。

順位 /事務所名	無料相談	初期費用０円	分割払い	女性専用ダイヤル	特徴
一般の事務所	×	×	△	×	債務整理に詳しくないため、依頼を断られることが多い
第1位	◯	◯	◯	◯	男女共に専任の女性スタッフがとても親身になって相談に乗ってもらえます。電話相談は何度でも無料なので、納得がいくまで相談できます。
第2位	◯	◯	◯	×	弁護士事務所に依頼したい場合や借金の金額が多い場合はオススメです。
第3位	◯	◯	◯	×	弁護士事務所の中では比較的安い料金で依頼できます。
第4位	◯	◯	◯	×	ヤミ金業者からの取り立てを最短即日ストップしてもらえます。相談は無料です。また、初期費用については分割払い・後払いでも対応してもらえます。

>>「どの法律事務所に相談したらいいのかわからない」という人はコチラ！

各法律事務所の料金比較表

任意整理

過払い金請求

個人再生

自己破産

ヤミ金問題の解決

司法書士事務所・弁護士事務所の区分

自分に合った法律事務所を選ぼう！

まずは今の借金がいくら減るのかを事前に確認しておきたい⇒無料の借金減額診断

いきなり弁護士や司法書士に債務整理を依頼するのではなく、まずは今の借金がどのぐらい減るのか(または減らないのか)を事前に確認しておくことをオススメします。

こちらの「借金減額診断」はそのためのツールとなります。4つの質問に答えるだけで月々の返済額がどのぐらい減るのかがわかります。

実際に弁護士や司法書士に依頼するかどうかは、このツールの診断結果を見てから、ゆっくりと検討するようにしましょう。無料で利用できるので、気軽に使用できます。

＼実際の画面はこんな感じです／

このツールのおすすめポイント！

CHECK 無料で借金の減額度合いが分かる！

CHECK 入力は簡単。1分程度！

CHECK 借金を減らす３つの方法がわかる！

CHECK 悪徳弁護士に騙されない知識を得られる！

借金減額診断ってどんなツールなの？

もしこのような不安をお持ちであれば、あなたの借金をどれぐらい減額されるのかを無料で診断してくれる、この便利なツールを使いましょう。

1. 借金を減らす３つの方法がわかる

多くの人は「今、自分が抱えている借金は返済しない限り、減らせられない」という間違った思い込みを持っています。そして、「返済が難しい→借金を返せない→利子により借金が増える→さらに返済が難しくなる…」という無限ループに陥りがちです。

この無限ループから抜け出すには、まずは債務整理の経験が豊富な弁護士・司法書士に現状を診断してもらう必要があります。このツールを利用すると、具体的にどういう方法で今の借金を減らせられるのかを知ることができ、借金問題を解決する足がかりを得ることができます。

2. 弁護士・司法書士に無料で気軽に相談できる

現在、借金問題については弁護士は無料で相談に応じてくれるのですが、一度相談したら何となく断りづらく、本当にこの弁護士でいいのか比較することはなかなか難しい。このツールを利用すれば、気軽に無料で相談できます。

3. 悪徳弁護士にだまされない！

この診断結果をベースにして、無料で客観的なアドバイスを受けることができるので、自分の利益しか考えていない悪徳弁護士の言いなりになることを防げます。

相談前に、いろいろな弁護士の意見を聞くことで、自分に合った債務整理の方法が見えてきます。

債務整理の一例を紹介します

債務整理の一例を紹介します。例えば、借入金が280万円で毎月の返済額が12万円だったとします。

債務整理後は想定金利13～15％が0％になって、借入金が180万円、毎月の返済額が4万円になりました。

わー、ビックリ！借金が100万円も減るんですね。

これは一例であり、シミュレーション上の金額にはなりますが、債務整理を行う上での良い判断材料を得られるはずです。ぜひ気軽に活用してみてください。

＜川崎＞債務整理事務所ランキング、１位から４位までを紹介します

第1位 横浜で債務整理を安くすませたい⇒アヴァンス法務事務所

全国対応しているので、どの地域からの依頼にも応じてもらえます。すぐに債権者からの取り立てをストップしてもらえるので、とても安心できます。

男女とも専任の女性スタッフが親身になって相談に乗ってくれます。

電話相談は何度でも無料なので、納得がいくまで相談できます。

(↓女性専用ダイヤル↓)

アヴァンス法務事務所では「初期費用」がかからない！

アヴァンス法務事務所ではまず過払い金を取り戻して、その中から費用を捻出するという方法を採用しています。つまり、依頼者は最初から最後まで費用の準備が必要がなく、完全にノーリスクであるということです。

初期費用を準備できずに過払い請求を断念していた人はぜひ一度、電話で相談してみてください。また、過払い金請求以外の債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)においても、アヴァンス法務事務所は他の法律事務所と比較して割安な料金設定になっており、分割払い・後払いでも対応してもらえます。

なぜアヴァンス法務事務所に依頼すると、安くすむのか？

アヴァンス法務事務所に依頼すると、一般的には安くなるケースが多いのが実情です。以下に具体的なシミュレーションを行い、一般の法律事務所とアヴァンス法務事務所の料金を比較していきます。

アヴァンス法務事務所なら、同じ条件でも減額報酬を取っていないため、約10万円も安くなります。「減額報酬なし」という料金設定が全体コストを引き下げるカラクリになっているのです。

さらに、一般の法律事務所には大きな欠点があります。それは「儲けにならない」という理由で債権者数が1、2件と少ない場合は依頼を断られることが多いという点です。

なるほど！
初期費用だけではなく、「初期費用＋成功報酬」の合計でいくら必要なのか？をちゃんと調べるべきなんですね。

その通りです！
成功報酬に重点を置いている他の法律事務所では、後から費用がどんどん上がっていき、「最初の見積もりと全然、料金が異なる！話が違う！」というトラブルにもなりがちです。アヴァンス法務事務所ではそのようなことはありません。事前に費用がわかり安心です。

必要な費用が合計でいくらになるのかについては、無料の電話相談でその場ですぐに概算の金額を教えてもらえます。

女性専用のアヴァンスレディースとは？

昨今、多重債務が社会問題になっています。そんな中、「借金があるけど、誰かに相談しづらい」という悩みを持つ女性が増え、深刻な問題として発展しつつあります。しかし、弁護士や司法書士といった専門家は男性が大半です。そのため、女性ならではの悩みを相談しにくい状況にあります。

• 結婚したいけど、借金がバレないか気になって・・・。
• ずっと家族に隠してきたけど、もう返済できない・・・。
• 督促がかかってくるのが怖いし、精神的にも辛い・・・。

アヴァンスレディースはそんな女性のためにスタートした、女性のための、女性による債務整理サービスです。女性の方はぜひ下記の女性専用ダイヤルから無料相談を試してみましょう。女性の悩みを話しやすい同性のスタッフに親切丁寧に対応してもらえます。

(↓女性専用ダイヤル↓)

「アヴァンス・ネクスト」で進捗状況をいつでも確認できる

アヴァンス法務事務所に依頼した後は、アヴァンス・ネクストで任意整理と過払い金請求の進捗状況を24時間いつでもどこでも確認できます。そして、一切、費用はかかりません。全て無料で利用できます。

➡アヴァンス・ネクストとは？

CHECK 24時間いつでも確認可能

PC・スマートフォン、どちらからもアクセスできるのでいつもで確認OK！

CHECK 債務整理の進捗状況

各金融会社の債務整理の進捗状況が確認できます。どの金融会社の債務整理がどこまで進んでいるのか一目で確認できます。

CHECK 各金融会社への支払状況

債務整理後、各金融会社への返済額や毎月の支払い金額・支払日も確認できます。

おおっー、これは便利♪
アヴァンスに依頼した後、スマホで進捗状況を確認できるのはいいですね。

第2位 川崎で費用を抑えつつ弁護士に依頼したい⇒弁護士法人ひばり法律事務所

＜チェックポイントは３つ！＞

1. 弁護士事務所の中では料金がとても安い

債務整理に関して、基本的には弁護士事務所の方が司法書士事務所よりも料金が少し高い傾向にあります。ところが、弁護士法人ひばり法律事務所は弁護士事務所でありながら、全国的にも料金が比較的に安く設定しています。

任意整理
着手金	1社につき20,000円
報酬金	1社につき20,000円
減額報酬	10%
過払い報酬	20%
過払い報酬(訴訟上)	25%
諸費用	債権者数×5,000円

自己破産
着手金	200,000円～
報酬金	200,000円～
諸費用	債権者数×5,000円

個人再生
着手金	300,000円～
報酬金	200,000円～
諸費用	債権者数×5,000円

2. 東大法学部卒、25年以上の実績

弁護士法人ひばり法律事務所は東京大学法学部を卒業し、 この道25年以上の実績を持つ大ベテランです。業界でもトップクラスの交渉力を備えているため、回収までの時間も短くなり、依頼者にとってはとても頼りになる先生です。

私は、弁護士として積み上げてきた多くの経験を元に、多岐にわたり問題を解決して参りました。金銭問題、詐欺被害、離婚、相続等様々なご相談をお受けしています。

3. 1社あたり140万円を超える債務を抱えていても対応可能！

弁護士法人ひばり法律事務所は弁護士事務所ですので、1社あたり140万円を超える債務を抱えていても対応可能です。弁護士と司法書士の細かい違いについては、下記の表を参照願います。

弁護士と司法書士の違い

	弁護士	司法書士
任意整理	司法書士に比べて費用が高い。 債務の金額に関係なく依頼を受けられる。 訴訟代理権は最高裁判所まで及ぶ。	弁護士に比べて費用が安い。 債務金額が1社あたり140万円を超える場合は依頼を受けられない。 1社の過払い金が140万円を超えている案件を受け持つことができない。 訴訟代理権は「簡易裁判所」に限られる。
個人再生	司法書士に比べて費用が高い。 「本人の代理人」として自己破産、個人再生申立をする。 個人再生における必要な業務のほとんどを委託できる。 裁判所や裁判官とのやり取りができる。 法定代理人になることができるため依頼人が出廷する必要がない。	弁護士に比べて費用が安い。 「書類作成代理人」として自己破産、個人再生申立書を作成する。 委託できる業務は裁判所に提出する必要のある書類作成がメインになる。 法定代理人になることができないので、申立人が出廷する。
自己破産	代理人として免責審尋に同席する。 申立前に弁護士事務所で打ち合わせを行えば、それ以降の手続きは基本的に全て弁護士に丸投げでいい。 審問期日は弁護士が代理人となって出廷する。 弁護士が全て代理人となって行うので、司法書士に比較して報酬が割高になることが多い。 弁護士に丸投げで手続きが終わるため、真摯に反省する機械を失う。	免責審尋には同席できない。 申立人が対応しなければならないので、司法書士に丸投げできない。 審問期日には必ず本人が裁判所に出廷しなければならない。 司法書士は代理人になれないので、報酬が弁護士と比較して安い。 審問期日には本人が裁判所に出廷しなければならない、自己破綻をしたという実感を持てる。

弁護士法人ひばり法律事務所に依頼すれば、過払い金、任意整理、個人再生、自己破産、どんなケースでも必ず借金問題を解決もらえます。特に借金額が多い場合にはオススメです。

電話での相談は無料です。まずはお気軽に電話で相談してみましょう。

第3位 川崎で評判の良い弁護士に依頼したい⇒東京ロータス法律事務所

＜チェックポイントは４つ＞

1. Googleのクチコミ評価が高い
   東京ロータス法律事務所はGoogleのクチコミ評価で4.0を獲得しています。

   

   債務整理の相談をしたところ親身に相談に乗ってくれました。過払い金も戻って来て無事解決しました。
   Googleのクチコミは2ch等の匿名掲示板とは違って、Googleアカウントを持っていなければ書き込みができません。そのため、比較的、信頼できる情報が多く集まっています。ここで良い評価を得ているということは本当に評判の良い法律事務所だと言えるでしょう。
2. 弁護士が直接対応
   東京ロータス法律事務所では弁護士が直接、依頼者の相談に応じ、最初から最後までサポートしてもらえます。また、弁護士は法律上の業務制限がないため、裁判所を通じた債務整理(個人再生・自己破産)が必要になった場合でもスムーズに対応もらえます。そのため、多額の借金を抱えていて、最初から個人再生や自己破産も視野に入れて検討している場合には特にオススメです。
3. 土日、全国対応
   全国各地で定期的に無料相談会も開催していて、依頼者が弁護士にアクセスしやすいというのも東京ロータス法律事務所の特徴の一つです。土日や全国からのお問い合わせにも最大限対応してもらえます。
4. 明確な料金設定
   東京ロータス法律事務所は最初から料金を提示しており、借金問題の解決にどのぐらいの費用が必要なのかがひと目でわかるようになっています。

   任意整理
   着手金	1社につき20,000円
   報酬金	1社につき20,000円
   減額報酬	10%
   過払い報酬	20%
   過払い報酬(訴訟上)	25%
   諸費用	債権者数×5,000円

   自己破産
   着手金	200,000円
   報酬金	200,000円
   諸費用	諸費用 50,000 管財の場合 200,000円～

   個人再生
   着手金	300,000円
   報酬金	300,000円
   諸費用	諸費用 50,000 住宅ローン特則有 100,000

   （最終的にかかる費用については無料の電話相談で確認してみましょう。）

一生に一回、経験するかしないかの債務整理。債務整理は借金問題を法的に解決できるとても貴重なカードであるがゆえに、失敗は許されません。そのため、できるだけ評判の良い弁護士に依頼した方がより安全です。

東京ロータス法律事務所は一人ひとりの依頼者の状況に応じて臨機応変に対応してくれるため、安心して依頼できると思います。まずは無料の電話相談で今の状況を説明して、納得できる提案があるかどうか確認してみてはいかがでしょうか。

実際に相談してみれば、なぜ口コミで高い評価を得ているのかがわかるはずです。

東京ロータス法律事務所の公式サイトを見てみる

第4位 LEC東京リーガルマインド専任講師・奥野先生に依頼したい⇒ウイズユー司法書士事務所

＜チェックポイントは５つ！＞

1. LEC東京リーガルマインドの専任講師も務めている！

ウイズユー司法書士事務所代表の奥野正智(おくのまさとも)先生はLEC東京リーガルマインド(神戸校)で専任講師も務めています。司法書士を目指す学生に向けて次のように話しています。

司法書士の後進の育成にも力を注いでいる、とても誠実で情熱あふれる先生です。

2. ヤミ金業者からの取り立てを最短即日STOP

闇金業者からの借金がある場合、ほとんどの法律事務所では受任を断られます。ところが、ウイズユー司法書士事務所では闇金問題の解決に積極的に取り組んでおり、警察署の担当者から信頼されています。ウイズユー司法書士事務所に依頼すれば、警察と連携しながら、ヤミ金業者からの取り立てを最短即日でストップしてもらえます。

3. 相談無料！全国２４時間、３６５日受付

全国対応しており、２４時間、３６５日の年中無休で電話で相談できます。もちろん、相談は無料です。万全の体制で依頼者に寄り添った対応をしてもらえます。

4. 後払い、分割払いも可能

後払い、分割払いにも対応しています。手元に資金がなくて、依頼をためらっている方も一度、電話で相談してみてください。

5. 減額報酬なし

ウイズユー司法書士事務所が債権者と交渉して、借金額を減らすことに成功した場合、その金額が丸々、依頼者の元に返金されます。そのため、毎月の支払額が一気に減って、借金完遂というゴールに早く辿り着けます。

ウイズユー司法書士事務所の公式サイトを見てみる

一般的な債務整理(任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産)に加えて、ヤミ金業者にも対応している全国でも珍しい法律事務所になります。

ヤミ金の被害相談で警察を訪ねると、警察署の担当者からウイズユー司法書士事務所を紹介されることもあるそうです。ウイズユー司法書士事務所が今まで警察と密に連携を取っていて、信頼されている証拠だと思います。

ウイズユー司法書士事務所なら、『警察』と連携して戦ってくれる！

ウイズユー司法書士事務所代表の奥野先生のブログにかなり興味深い記述があります。以下に2015年11月11日の記事の一部を引用します。

警察庁から「ヤミ金融事犯取締りの強化について」の通達は出ているのですが、現場では通常業務が忙しいのか、GPSやIPアドレスからの追跡をしてもらうなど、被害者が期待するほどの闇金に対する捜査、対策をとってもらえないのが現実です。どうしても公権力に頼るだけではなく、自己防衛、対策をとることが必要となります。当事務所は周りの方々に対して、起こり得る被害とその対策説明を徹底して行いますので、被害を最小限に食い止めています。

また、イタチごっこにはなるのですが、犯罪利用携帯電話の停止および銀行口座凍結を行います。それを評価して頂いた結果なのか、依頼者の中には警察署の担当者から当事務所を紹介されたということで相談電話を頂くことがあります。日頃の業務の成果として素直に喜んでおります。今後も警察署の方と連携して、被害対策に取り組んでいきたいと思います。

奥野先生はブログの中で重要なことを3つ話しています。

CHECK 「警察」と連携して、ヤミ金業者と戦ってくれる

CHECK ウイズユー司法書士事務所は「警察署の担当者」から信頼されている

CHECK 依頼者を守ることを優先し、ヤミ金の被害を最小限に食い止めている

ブログでは結構、さらっと書いていますが、これらはとても重要なことです。今までウイズユー司法書士事務所がヤミ金問題に対して真正面から向き合って、実績をコツコツと積み上げてきた証拠だと言えるでしょう。

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もう一度確認しよう！川崎で債務整理に強い弁護士・司法書士

下記の表は川崎で債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の比較表です。よーく比較してから、自分に合った法律事務所を見つけましょう。

順位 /事務所名	無料相談	初期費用０円	分割払い	女性専用ダイヤル	特徴
一般の事務所	×	×	△	×	債務整理に詳しくないため、依頼を断られることが多い
第1位	◯	◯	◯	◯	男女共に専任の女性スタッフがとても親身になって相談に乗ってもらえます。電話相談は何度でも無料なので、納得がいくまで相談できます。
第2位	◯	◯	◯	×	弁護士事務所に依頼したい場合や借金の金額が多い場合はオススメです。
第3位	◯	◯	◯	×	弁護士事務所の中では比較的安い料金で依頼できます。
第4位	◯	◯	◯	×	ヤミ金業者からの取り立てを最短即日ストップしてもらえます。相談は無料です。また、初期費用については分割払い・後払いでも対応してもらえます。

 

>>「どの法律事務所に相談したらいいのかわからない」という人はコチラ！

各法律事務所の料金比較表

任意整理

順位 /事務所名	着手金	報酬金	減額報酬
第1位 アヴァンス法律事務所	39,800円	10,200円	0円
第2位 東京ロータス法律事務所	20,000円	20,000円	20%
第3位 弁護士法人ひばり法律事務所	20,000円	20,000円	10%
第4位 ウイズユー司法書士事務所	0円	50,000円	0円

過払い金請求

順位 /事務所名	着手金	手続き報酬	成功報酬
第1位 アヴァンス法律事務所	0円	50,000円	0％～
第2位 東京ロータス法律事務所	0円	0円	20%
第3位 弁護士法人ひばり法律事務所	0円	0円	20%
第4位 ウイズユー司法書士事務所	0円	10,000円	20%

個人再生

順位 /事務所名	住宅ローンなし	住宅ローンあり
第1位 アヴァンス法律事務所	330,000円	380,000円
第2位 東京ロータス法律事務所	600,000円	700,000円
第3位 弁護士法人ひばり法律事務所	500,000円	500,000円～
第4位 ウイズユー司法書士事務所	300,000円	400,000円

自己破産

順位 /事務所名	総額
第1位 アヴァンス法律事務所	270,000円
第2位 東京ロータス法律事務所	400,000円
第3位 弁護士法人ひばり法律事務所	400,000円
第4位 ウイズユー司法書士事務所	250,000円

ヤミ金問題の解決

順位 /事務所名	総額
第1位 ウイズユー司法書士事務所	50,000円
他の法律事務所	対応不可

• 金額は全て税抜きです。
• 任意整理、過払い金請求は「債権者1社あたりの金額」になります。
• 任意整理、過払い金請求については、成功報酬が他の法務事務所よりも安いため、トータルではアヴァンス法務事務所が一番、安くなる傾向にあります。
• 個人再生、自己破産については、ケース・バイ・ケースで各法律事務所の優劣が変わってきます。
• ヤミ金業者から借金している場合、ほとんどの法律事務所では対応してもらえません。その場合は警察署の担当者からも信頼されているウィズユー法務事務所に相談しましょう。迅速に対応してくれるはずです。

司法書士事務所・弁護士事務所の区分

順位 /事務所名	法律事務所の区分
第1位 アヴァンス法律事務所	司法書士事務所
第2位 東京ロータス法律事務所	弁護士事務所
第3位 弁護士法人ひばり法律事務所	弁護士事務所
第4位 ウイズユー司法書士事務所	司法書士事務所

自分に合った法律事務所を選ぼう！

• まずは今の借金がいくら減るのかを事前に確認しておきたい

➡借金減額診断

• できるだけ安い費用で済ませて経験豊富な法律事務所に依頼したい

➡アヴァンス法律事務所

• 女性の方で家族や友人に内緒で相談したい

➡アヴァンスレディース

• 費用を抑えつつ弁護士に依頼したい

➡弁護士法人ひばり法律事務所

• 口コミ評価の高い弁護士に依頼したい

➡東京ロータス法律事務所

• LEC東京リーガルマインド専任講師・奥野先生に依頼したい

➡ウイズユー司法書士事務所

その他の川崎の債務整理でおすすめの弁護士事務所

川崎合同法律事務所

〒210-0006 神奈川県川崎市川崎区砂子1丁目10-2 ソシオ砂子ビル7階

https://www.kawagou.org/

ポイント1 債務整理は相談初回30分無料

ポイント2 土曜相談可能

ポイント3 火曜日と木曜日夜間相談可能

川崎合同法律事務所は、1968年に設立されたベテラン事務所です。川崎地域に根ざし、住民のニーズに応え続けてきたことで続いている法律事務所です。他の法律事務所に比べて地元の知識は段違いにあります。川崎地域に密着した法律事務所をお探しなら川崎合同法律事務所がおすすめです。

川崎合同法律事務所には現在16名の弁護士が所属していている大型法律事務所です。ホームページに掲載されている写真からは、真面目さと優しさがあふれています。長いあいだ相談を受けるなかで培ってきたノウハウと弁護士たちの法律知識を組み合わせて相談者の問題を解決していきます。

債務整理の相談は30分無料なので、弁護士に相談したいけどお金がないという方でも気軽に相談ができます。平日は仕事で弁護士に相談できないきには、土曜日の相談と火・木曜日の夜間相談が可能です。予約は電話・お申込みフォームで予約をするといいでしょう。

スマートフォンで見やすくなるようにホームページをつくっているので、パソコンよりもスマートフォンやタブレットを使っている人でも見やすくなっています。京浜急行川崎駅より徒歩約5分とアクセスがよいので、事務所に訪問するときには迷うことなく到着できます。

川崎つばさ法律事務所

〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町10-5 クリエ川崎11階

https://k-tsubasalaw.com/

ポイント1 京急川崎駅徒歩１分

ポイント2 弁護士１０人所属と弁護士層が厚い

ポイント3 土日夜間も相談可能

川崎つばさ法律事務所は、10名の弁護士が所属する大型法律事務所です。神奈川・東京・千葉・横浜と各県の弁護士会所属の弁護士が集まっているのが特徴です。各弁護士の強みを活かして、どんなに複雑な問題でも解決の糸口を見つけていきます。ホームページに掲載されている写真からは、真面目さと自信があふれています。

事前予約があれば土日祝日も対応可能です。相談予約の電話受付時間は10時～20時までと長時間に設定してあります。平日に忙しい方でも電話を受けられるようにしたいという川崎つばさ法律事務所の意志の高さの現れです。また、申し込みフォームも完備しているので平日忙しくて電話するヒマがないときでもホームページ上で相談予約が可能です。

京急川崎駅徒歩１分と好アクセスで、ホームページ内に分かりやすい地図が載っています。道に迷いやすい方でも安心です。

法律相談は30分5000円と有料ですが、弁護士が直接対応となります。弁護士との直接相談なのでどんなに複雑な問題でも安心して相談できます。相談者の悩みを分かち合い、一秒でもはやく解決してあげたいという川崎つばさ法律事務所の意志の高さの現れです。大人数の弁護士で、誠実に相談者の話しをきき、解決へ導くことができるのは川崎つばさ法律事務所です。

村上裕一法律事務所

〒212-0011 神奈川県川崎市幸区幸町2丁目690-9 ヴィラ多摩川103

https://my-bengoshi.com/

ポイント1 初回相談料1時間無料で安心！

ポイント2 ＪＲ川崎駅・京急川崎駅より徒歩５分

ポイント3 お申込みフォーム完備！

村上裕一法律事務所は村上裕一弁護士が運営する法律事務所です。 村上裕一弁護士はフットワークを活かし、法律相談以外にも講演や法律講座など幅広い活動をしている敏腕弁護士です。ホームページに掲載されている村上裕一弁護士の写真からは優しさがあふれています。弁護士に相談したいけど、怖い人が苦手というかたにおすすめです。

ひとくちに法律問題といっても、ひとりひとりのケースは違います。 村上裕一弁護士は相談者に合わせてアプローチの方法を変える柔軟さがあります。相談者ひとりひとりの問題に合わせて丁寧に話を聞き、問題解決の糸口を掴みます。はじめて弁護士に相談するので勝手がわからないという方のために、ホームページ内に弁護士への相談から依頼までの流れが紹介されていて、安心して相談できます。相談者に安心して相談してほしいという村上裕一弁護士の意志の高さの現れです。初回相談料は1時間無料なので、弁護士に相談したいけど費用が気になる方にはオススメです。

また、ＪＲ川崎駅・京急川崎駅より徒歩５分とアクセスしやすく、事務所に訪問に来た際にも安心です。面談は予約が必要なので、電話もしくはお申込みフォームで予約をするといいでしょう。お問い合わせフォームはホームページに完備しているので、忙しいときでも連絡をとることができます。

川崎ひかり法律事務所

〒210-0005 神奈川県川崎市川崎区東田町8 パレール三井ビルディング11階

https://kawasaki-hikari.com/

ポイント1 多重債務に関する法律相談無料

ポイント2 ＪＲ川崎駅・京急川崎駅から徒歩約７分

ポイント3 9名の弁護士が所属

川崎ひかり法律事務所は、9名の弁護士を含めた21名のスタッフが所属している大型法律事務所です。それぞれ弁護士の強みがあるので、どんなに複雑な問題でも弁護士の強みとノウハウを組み合わせて解決の糸口をつかんでいきます。ホームページに掲載されている弁護士全員の写真は、自信と正義感とに満ちています。

相談料は通常30分5000円ですが、多重債務に関する法律相談は無料で行っています。弁護士に相談したいけどお金がなくて相談できないというかたでも気軽に相談できます。法律相談の予約方法は電話・メール・お申込みフォームがあります。特にオススメなのがお申込みフォームの利用です。

多重債務相談申し込みフォームを利用すると、今までの債権者の名簿を一気に記入送信することができるので、いままで小さなメールフォームにがんばって押し込んでいた債権者名簿を記入する手間が解消されますのでオススメです。債権者名簿を川崎ひかり法律事務所に送信しておくと、その後の相談でもスムーズに話が進みます。

また、ＪＲ川崎駅・京急川崎駅から徒歩約７分とアクセスしやすく、川崎区役所と同じビルに法律事務所があるので迷うことはありません。車の場合はビル内にコインパーキングがあるので安心です。

新百合ヶ丘総合法律事務所

〒215-0021 神奈川県川崎市麻生区上麻生1-6-1 かわしん新百合丘ビル4階

https://www.shinyuri-law.com/

ポイント1 小田急線新百合ヶ丘駅下車徒歩3分

ポイント2 債務整理相談は初回無料

ポイント3 幅広い知識で早期解決

新百合ヶ丘総合法律事務所は3名の弁護士が所属している法律事務所です。3名の弁護士が得意とする分野を合わせると一般民事事件から成年後見まで幅広くありますので複雑な問題には、それぞれの得意分野と法的知識を駆使して早期に問題を解決していきます。説明も丁寧で、むずかしい法律用語もわかりやすく解説しながら説明してくれます。相談者に安心して依頼してもらいたいという新百合ヶ丘総合法律事務所の意志の高さの現れです。

ホームページに掲載されている弁護士の写真からは、優しさと自信があふれています。弁護士に相談したいけど怖い人は苦手という方にはオススメです。弁護士3名へのインタビュー記事も掲載されており、弁護士の考え方をしっかりと確認することができます。相談前に弁護士をもっとよく知りたい方は閲覧してもいいでしょう。法律相談料は債務整理相談の場合は無料で、弁護士に頼りたいけどお金がない方でも安心して相談できます。

事務所の場所は小田急線新百合ヶ丘駅下車徒歩3分とアクセスしやすいので、実際の法律相談のときでも迷うことなく事務所に到着できます。事前予約があれば夜間・土日祝日の相談が可能なので、電話やFAXで事前予約をとるといいでしょう。

小山法律事務所

〒210-0002 神奈川県川崎市川崎区榎町1-8 ニッコービル3F

https://koyama-law.jp/

ポイント1 債務整理の法律相談は無料

ポイント2 JR川崎駅から徒歩9分

ポイント3 土曜日も対応可能

小山法律事務所のコンセプトは「8人のサムライ弁護士」です。ユーモアがありますが、その実は真面目で誠実な弁護士の集まる法律事務所です。弁護士にはそれぞれ得意分野があり、どんな問題にも得意分野やノウハウ、法律知識を総動員し、力を合わせて解決していきます。

小山法律事務所の公式ブログでは、相続税や借地などをはじめとした法的解釈を詳しく発信しています。法律知識を発信することで世の中の役に立ちたいという小山法律事務所の強い意志のあらわれです。小山法律事務所で弁護士の顔写真を掲載していないのは、個人の活躍ではなく、弁護士一丸となって問題解決に当たるという小山法律事務所の意識の高さのあらわれです。

債務整理の法律相談は無料なので、弁護士に相談したいけど料金が気になるという方におすすめです。小山法律事務所では土曜日も法律相談が可能なので、平日に忙しい方におすすめです。JR川崎駅から徒歩9分とアクセスしやすく、ホームページにはビルの外観写真も掲載されているので、はじめて事務所を訪問する方でも安心して訪問できます。土曜日も予約受付をしているので、平日忙しくて電話ができない方でもオススメです。

川崎パシフィック法律事務所

〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル6階

https://www.kawasakipacific.com/

ポイント1 多重債務問題の相談料何度でも無料

ポイント2 JR川崎駅・京浜急行川崎駅から徒歩1分

ポイント3 4人の弁護士がチームで解決

川崎パシフィック法律事務所は4名の弁護士が所属している法律事務所です。代表の種村求弁護士は弁護士歴10年以上の実力派で、法律相談以外にも講演や書籍出版などを幅広く行っています。法律知識を発信することで世の中の役に立ちたいという種村求弁護士の意志の高さの現れです。

他の所属弁護士も得意分野があり、さまざま問題にもノウハウや法律知識などを総動員し、弁護士一丸となって解決の糸口をつかんでいきます。ホームページに掲載されている弁護士の顔写真には、正義感と誠実さにあふれていて頼もしいです。

多重債務問題の相談料は何度でも無料になっており、複雑な問題を抱えていて解決に時間がかかりそうなときでも安心して相談することができます。

アクセスはJR川崎駅・京浜急行川崎駅から徒歩1分と非常に近く、ビル名と外観写真もホームページに掲載されているので、道に迷いやすい方でも安心して訪問することができます。事前予約のときには、電話もしくはお申込みフォームを利用することができます。お申込みフォームの利用の場合、返答が翌平日営業日となってしまいますが、平日忙しくて電話ができない方でもホームページ上で予約が完結するので安心です。

典型的な多重債務ですね。できるだけ早いうちに債務整理をするべきです。そのまま放置して滞納すると、裁判を起こされて、給与が差し押さえられるなど、大変なことになります。

でも、債務整理って、弁護士さんに依頼しなくてはならないでしょう？弁護士費用って、高いのでは？とても支払えません。

弁護士を頼まなくても、本人だけでできる債務整理の方法もあります。特定調停という制度です。

特定調停ですか。どんな制度なのですか？

では、これから、特定調停の内容と、そのメリット、デメリットを紹介してゆきます。その前に、他の債務の整理方法も知っておいて下さい。特定調停のメリット、デメリットは、他の債務整理方法と比較することでよくわかるからです。

債務整理の５つの方法

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産、過払い金請求という５つの方法があります。

任意整理

任意整理は貸金業者などの債権者と交渉をする整理方法です。交渉によって、合意に達すれば、その内容を記載した合意書を作成します。利息が高い場合は、利息制限法に定められた利率に基づいて、法的に正しい金額を計算し直します（これを「引き直し計算」といいます）。

合意する内容は事案によって千差万別ですが、債務額を減額し、総支払額を確定し、将来の利息は免除したうえで、3年から5年程度の分割払いでまとまるケースが多いです。債務者がプロの貸金業者を相手に交渉をすることは難しいですから、弁護士や司法書士を代理人とするのが通常です。
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特定調停

特定調停は簡易裁判所の調停手続を利用して行う、債権者との話し合いです。裁判所の調停委員が、債務者と債権者の間に入り、仲介役として、交渉を進めてくれます。債務者本人が自分で利用することを想定した制度です。詳しいことは、あとで説明します。

個人再生

個人再生とは債務総額の一部を分割払い（原則は3年払い）することで、残額が免除されるという扱いを裁判所に認めてもらう手続です。債務者が完全に破綻してしまう前に、裁判所が関与する手続によって、債権者間の平等を確保しつつ、債務カットを認めることで、債務者が自力で経済的に再生する手助けをする制度です。

個人再生は2つの種類があります。

一つは主として個人商店主などの小規模事業主を対象とする「小規模個人再生」です。債務総額が5,000万円以下（税金等を除く）で、将来にわたり継続的に収入があることが条件です。

もう一つは主としてサラリーマンを対象とする「給与所得等再生」です。収入が給与などの定期的な収入で、その金額が安定している場合に利用できる手続です。

いずれの場合も、住宅ローンがある方は住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローン特別条項）という特別な制度が利用できます。これは住宅ローンだけを他の債務と切り離し、減額の対象としない代わりに、例えば他の債務を分割弁済している3年間の間は、住宅ローンの元金部分の返済を猶予してもらうなど、返済期間のリスケジュースを可能とするものです。債務整理をしつつ、住宅を確保することができます。

個人再生はとても複雑な制度なので、一般の方だけで申立をすることは事実上、無理です。必ず個人再生を得意とする弁護士、司法書士に依頼するべきです。
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自己破産

自己破産とは裁判所によって債務の支払いを免除してもらう手続です。債務整理の中では、もっとも強力な効果があります。その反面、一定額以上の価値がある財産はすべて処分され、債権者への配当に充てられます。

また、ギャンブルや浪費が、過大な債務負担の原因となっている場合など、免責不許可事由がある場合は、免責されないケースもあります。自己破産も法的知識が必要な手続です。やはり専門家である弁護士や司法書士に依頼するべきでしょう。
⇒もっと詳しく

過払い金請求

過払い金請求は利息制限法所定の利率を超えていた利息金の返還を請求するものです。

利息制限法を超える利息をとることは違法ですから、債務整理の方法がどれであれ、正しい利率で計算し直した金額を前提として、債務整理が行われます。過払い金の存在が判明すれば、任意整理では、弁護士や司法書士が、貸金業者に返還請求をします。自己破産や個人再生の場合は、破産申立前に回収して、手続費用などに充て、残りは資産として裁判所に報告することになります。
⇒もっと詳しく

債務整理にも、こんなに種類があるのですね。私は、自分でできる特定調停を選ぶことになるのですか？

そう急がないで。まず、特定調停について、もっと詳しく説明しましょう。

特定調停とは？

特定調停とは多重債務のように支払不能となりそうな債務等について簡易裁判所が債権者と債務者の話し合いの間に立ってくれる制度です。

特定調停制度は債務者の経済的再生のために利害関係の調整をする制度とされています。つまり、債務者が経済的にやり直すことを支援する制度なのです。弁護士などの代理人を依頼しないで、債務者本人だけで申立をすることを前提とします（もちろん、弁護士などの代理人による申立も可能です）。

申立されると、簡易裁判所は債権者を呼び出します。そして、調停委員が当事者から提出された債権債務に関する資料をもとに、利息制限法の利率に基づく引直し計算を行い、支払うべき債務総額を算出します。さらに、債務者から生活状況、家計状況等を聴取し、毎月の返済可能金額を検討し、今後の返済計画案を立てます。通常は、将来利息はカットして、支払総額を確定し、それを3年間の分割払いとする案を作成します。

この返済計画案をもとに債権者側と交渉し合意に達すれば、その内容を調停調書として作成します。これで調停成立です。あとは、この調停内容にしたがって、分割払いをしてゆきます。

なるほど。裁判所が債権者との話し合いに協力してくれるわけですね。それなら心強いです。弁護士さんなどを依頼しなくても良いなら、やっぱり私は特定調停を選ぶことになりますね。

たしかに、弁護士などの費用がかからない点は言うとおりですが、特定調停を選ぶ基準はそれだけではありません。次に、どんな人が特定調停を選ぶべきかをまとめておきます。

特定調停を選択するべき人とは？

返済計画を立てられる方

免責によって債務の支払一切を免れてしまう自己破産とは異なり、特定調停はあくまでも債務の支払いを目的とするものです。したがって、実行可能な返済計画案を立てられることが前提です。今後の収入の見込みがない方、見込みはあっても債権額が過大に過ぎる方は自己破産を検討するべきです。

不動産を所有している方

不動産を所有している方は自己破産では資産を処分して債務者への配当に充てることになります。資産を保有したまま債務整理を行いたい場合は特定調停が選択肢のひとつとなります。

費用を節約したい方

弁護士を代理人とする任意整理は弁護士費用がかかります。これを節約したい方は、債務者本人が、自分で手続をできる特定調停制度を選択することになります。

強制執行を受けている方

給与の差し押えなど強制執行を受けている場合、特定調停を利用すると、裁判所の判断で強制執行の効力を停止してもらえる場合があります。詳しくは、後で説明します。

ああそうか。いくら費用が安い債務整理でも返済できる見込みがなければ意味がないですね。肝心な点を忘れていました。

もちろん、債務整理にかかる費用は利用者にとって大きな問題です。しかし、それだけでなく、各方法のメリット、デメリットをきちんと理解して選択しなくてはいけません。

特定調停のメリット

(1)借金の原因を問わない

自己破産の場合、過大な債務の原因がギャンブルや浪費の場合など、免責不許可事由にあたるケースでは免責を受けられない可能性があります。他方、特定調停では借金がどのような原因で生じたかは問題となりません。

(2)経費が安い

特定調停は債務者本人が弁護士費用をかけずに本人自身で申し立てることができる制度を目指しています。経費は債権者1社につき、収入印紙代500円と予納郵券(切手)420円だけです（東京簡易裁判所の場合）。

(3)相手となる債権者を選ぶことができる

複数の債権者が存在する場合、自己破産や個人再生では全ての債権者を裁判所に届け出なければなりません。しかし、特定調停では調停手続を利用して話し合いを行う相手を複数の債権者の中から選ぶことができます。つまり、どの債権者に対して特定調停を申し立てるかは債務者が自由に選択できるのです。このため、一部の債権者に対しては従来どおりの支払いを続けたいが、他の債権者については支払方法や支払時期を協議し直したいというケースでは特定調停を利用することになります。

(4)官報に記載されない

自己破産や個人再生は手続を行ったことが官報に掲載されます。一般の方が官報を読むことはまずありませんから、手続の事実が周囲の人に知られる危険は事実上ないと言えますが、理屈の上ではその危険を否定できません。これに対して、特定調停を利用しても官報に掲載されることは一切ありません。

(5)保証人に迷惑がかからない

自己破産や個人再生の効力は申し立てをした債務者本人にのみ及びます。保証人の責任には影響がありません。むしろ、本人の責任が消滅したり、減額されたりすることから、債権者は保証人から取り立てとするでしょう。したがって、保証人には迷惑がかかってしまうことになります。他方、特定調停で成立した内容は債権者も合意をした内容であるため、その効力は保証人にも及びます。例えば、債務が減額されれば、保証人の債務額も減少するのです。合意した分割弁済のとおりにきちんと返済をすれば、債権者が保証人に請求をすることもなく、保証人に迷惑をかけることは一切ありません。

(6)差し押えを停止できる

弁護士に依頼をして任意整理を行なう場合でも、債権者から給料や預貯金などの差し押えを受けているときには、差し押えを解除する執行停止申立という別途の法的手続をとることになります。これは債務整理とは別に弁護士に依頼する必要があり、弁護士費用も別途必要になります。また、この執行停止申立は、担保として、裁判所に金銭を預けることが必要になります。このため、借金返済で苦しんでいる債務者が差し押えを停止することは事実上は困難です。
ところが、特定調停を利用すると、弁護士に依頼せず担保も不要で差し押えを止めることが可能です。特定調停制度では差し押えを受けたままでは合意が難しいとか円滑な進行が困難になるなどと認められる場合には、裁判所の判断で差し押えを停止することができるのです。

保証人に迷惑がかからないというのは大きなメリットですね。

これは債権者側が調停内容に同意することに基づく効力なのです。ですから、任意整理でも債権者との合意ができれば、その効力は保証人に及びますので、やはり迷惑をかけることはありません。

特定調停のデメリット

(1)手続を自分で行う必要

特定調停は本人だけで申立てができることを予定した制度です。申立の費用も安く抑えられており、法的知識がない方でも書き込むだけで申立てができる書式が裁判所に用意されています。調停期日には調停委員が債務者の事情を細かく聞いて返済計画を立ててくれます。しかし、弁護士を依頼しての任意整理と異なり、申立てを行い、裁判所に出頭し、裁判所から指示された資料等を提出することなど、自分で手間暇をかけなければなりません。

(2)強制力はない

特定調停はあくまで話し合いです。調停委員は返済計画案を作成して、債権者と交渉をしてくれますが、押し付けることはできません。債権者が拒否すれば、調停は不成立となってしまいます。また、裁判所からの呼び出しに応じない債権者もいます。呼び出しに応じない場合は5万円の過料という制裁がありますが、低額なので、効果は期待できません。

(3)過払い金返還請求は別の手続となる

特定調停では当事者から提出された資料に基づいて、裁判所が利息制限法所定の利率に基づく引き直し計算をして、正しい債務額を算出してくれます。引き直し計算によって、逆に過払い金返還請求権があることが判明するケースは珍しくありません。任意整理であれば、代理人である弁護士、司法書士が、直ちに過払い金返還請求の交渉を開始し、債権者が応じなければ訴訟手続を進めてくれます。しかし、特定調停は債務返済の話し合いの場なので、過払い金返還請求権が判明しても返還請求の手続をしてくれるわけではありません。過払い金返還請求は特定調停とは別に弁護士、司法書士に依頼しなくてはなりません。

(4)ブラックリストに登録される

銀行や信販会社が顧客と契約をする際には、信用情報機関に登録された信用情報データをもとに審査を行います。国内には株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター（一般社団法人全国銀行協会JBA）という3つの信用情報機関があります。特定調停制度の利用それ自体は登録事項ではありません。
しかし、特定調停での債務整理を行う場合は、通常、調停がまとまるまでの間、約定の返済をストップしますし、調停がまとまれば、以後、約定と異なる新たな条件での返済が始まることになります。これらはいずれも債務の返済にかかわる事故情報として登録されます。いわゆるブラックリストです。登録されている期間は5年間です。登録されている期間内はローンを組むこと、分割払いで商品を購入すること、カードの新規発行を受けることなど、事実上、困難です。

(5)調停条項に違反すると、強制執行の危険

任意整理の場合、合意した分割払いの約束に違反しても、直ちに強制執行を受ける危険はありません。作成した合意書は、合意の証拠に過ぎないからです。債権者が強制執行をしたいなら、合意書を証拠として、新たに裁判を起こして、確定判決をもらわなくてはならないのです。これに対し、特定調停の場合、調停が成立して合意内容が記載された調停調書は、確定判決と同様の効力があります。記載された分割払いの条件に違反した場合は、新たに裁判を起こす必要はなく、調停調書に基づいて、直ちに強制執行をすることが可能になります。

費用が安いだけに、自分で申立手続をして出頭することは仕方ありませんが、ブラックリストにのったり、違反すると強制執行されたりするのは怖いですね。

ただ、特定調停以外の債務整理方法でもブラックリストには登録されてしまいますから、特定調停に限ったデメリットではありません。
これに対して、調停条項に違反すると強制執行が可能となってしまう点は特定調停を利用する債務者にとっては最大のデメリットです。

特定調停で約束したら、確実に守らないといけませんね。

そうです。逆に言えば、特定調停では返済条件に不安があるなら、絶対に合意してはいけません。

まとめ

特定調停の内容がよくわかりました。費用を安くできることは魅力ですが、メリットばかりではないのですね。

費用の面だけで債務整理の方法を選ぶべきではありません。その債務者ごとの置かれた状況に応じた最適な方法を探すことが大切です。

自分にとって最適な方法を見つける自信がないのですが・・・

そのための法律相談です。弁護士、司法書士に法律相談をすると、依頼しなくてはいけないのではと思われている方がいますが、まったく誤解です。その債務者のためにどんな方法が良いのかを一緒に考えて、アドバイスをしてくれる場が法律相談です。

無料の債務整理相談を受け付けてくれる弁護士、司法書士もたくさんいます。是非、専門家に相談してみることをおすすめします。

各債務整理のメリットとデメリット

• 内緒に向いている債務整理はどれ？
• 任意整理のメリットとデメリット
• 過払い金請求のメリットとデメリット
• 自己破産のメリットとデメリット
• 個人再生のメリットとデメリット
• 特定調停のメリットとデメリット

• 借金で困ってるけど、どこに頼めばいいの？
• 本当にこの事務所大丈夫かな？
• 神戸で債務整理したいけど、どこが一番、安い？
• なんとか内緒で借金を整理したい。

もしかしてこんなお悩みないですか？最近では債務整理をしてくれる事務所がたくさんありますが、どこに頼んだら安心なのか不安な人も多いと思います。変な法律事務所に頼むと借金を整理するどころか逆に借金が増えてしまうケースもあるので要注意です。

このサイトでは、神戸で債務整理(過払い金請求、任意整理、個人再生、自己破産)をしてくれる安心で、かつ、安い費用で依頼できる法律事務所を紹介しています。

債務整理とは？

債務整理とは国が認めた借金問題を解決するための法的な手続きのことです。日本では債務整理で解決できない借金問題は存在しません。実際に、毎年10万人以上の人が債務整理によって借金問題を解決しています。下記の動画をご覧ください。債務整理の大まかな流れがわかると思います。

神戸で失敗しない債務整理事務所の選び方！３つのポイントとは？

落とし穴に落ちないように、神戸で債務整理や任意整理をしたい！でも安いところがいい！となった時に賢く選ぶポイントを３つお伝えします。これを参考に良い債務整理事務所を見つけてください。

POINT1 見せかけの料金に騙されてはダメ！

ホームページなどではじめに出されている料金は「見せかけの料金」という場合があります。初期費用が安くて良いと思ったけど、実はのちのちいろいろ追加でお金を払わないといけないという場合が結構、あります。

初期費用が安い代わりに、成功報酬を高めに設定している法律事務所に依頼する場合は特に注意が必要です。

後から支払うべきお金がどんどん増えてくるという状況を回避するには、無料相談を利用して最終的にいくら払えばいいか？法律事務所に明確してもらうことです。これ以上の追加料金がないということをしっかりと確認しましょう。もし曖昧な答えが返ってくるようであれば、その法律事務所は止めて他の弁護士・司法書士を探しましょう。

POINT2 実績が豊富な事務所が安心

債務整理を専門やっている事務所の評判はなかなかわからないものです。借金のことなので、口コミもほとんど見つけることができません。そのため、実績で見ることをオススメします。悪徳業者はネットではすぐに叩かれるので、実績を作ることが難しい時代になっています。実績があるということは信頼の証として、実績ベースで選ぶようにしてください。

POINT3 「全国展開」＋「債務整理専門」＋「司法書士」が一番安い

費用を安くすませたい場合は「全国展開」＋「債務整理専門」＋「司法書士」の３つの要素を併せ持つ法律事務所にしましょう。この組み合わせのメリットは次の３つになります。

上記のメリットを裏返すと、地元の法律事務所に依頼すると、最終的に支払うべきお金が高くつく可能性が高いということになります。

また、弁護士に依頼するべきか？司法書士に依頼すべきか？悩む人も多いと思いますが、まずは安い司法書士に依頼して、もし弁護士しか対応できないようなら、弁護士に依頼するというのが最も経済合理的な方法になります。

神戸で債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の比較表

下記の表は神戸で債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の比較表です。よーく比較してから、自分に合った法律事務所を見つけましょう。

順位 /事務所名	無料相談	初期費用０円	分割払い	女性専用ダイヤル	特徴
一般の事務所	×	×	△	×	債務整理に詳しくないため、依頼を断られることが多い
第1位	◯	◯	◯	◯	男女共に専任の女性スタッフがとても親身になって相談に乗ってもらえます。電話相談は何度でも無料なので、納得がいくまで相談できます。
第2位	◯	◯	◯	×	ヤミ金業者からの取り立てを最短即日ストップしてもらえます。相談は無料です。また、初期費用については分割払い・後払いでも対応してもらえます。
第3位	◯	◯	◯	×	全国８支店を展開しています。「電話で相談する(無料)⇒司法書士と面談する(無料)⇒納得してから正式に契約する」という手順を徹底しているため、安心して任せられます。

>>「どの法律事務所に相談したらいいのかわからない」という人はコチラ！

各法律事務所の料金比較表

任意整理

過払い金請求

個人再生

自己破産

ヤミ金問題の解決

自分に合った法律事務所を選ぼう！

まずは今の借金がいくら減るのかを事前に確認しておきたい⇒無料の借金減額診断

いきなり弁護士や司法書士に債務整理を依頼するのではなく、まずは今の借金がどのぐらい減るのか(または減らないのか)を事前に確認しておくことをオススメします。

こちらの「借金減額診断」はそのためのツールとなります。4つの質問に答えるだけで月々の返済額がどのぐらい減るのかがわかります。

実際に弁護士や司法書士に依頼するかどうかは、このツールの診断結果を見てから、ゆっくりと検討するようにしましょう。無料で利用できるので、気軽に使用できます。

＼実際の画面はこんな感じです／

このツールのおすすめポイント！

CHECK 無料で借金の減額度合いが分かる！

CHECK 入力は簡単。1分程度！

CHECK 借金を減らす３つの方法がわかる！

CHECK 悪徳弁護士に騙されない知識を得られる！

借金減額診断ってどんなツールなの？

もしこのような不安をお持ちであれば、あなたの借金をどれぐらい減額されるのかを無料で診断してくれる、この便利なツールを使いましょう。

1. 借金を減らす３つの方法がわかる

多くの人は「今、自分が抱えている借金は返済しない限り、減らせられない」という間違った思い込みを持っています。そして、「返済が難しい→借金を返せない→利子により借金が増える→さらに返済が難しくなる…」という無限ループに陥りがちです。

この無限ループから抜け出すには、まずは債務整理の経験が豊富な弁護士・司法書士に現状を診断してもらう必要があります。このツールを利用すると、具体的にどういう方法で今の借金を減らせられるのかを知ることができ、借金問題を解決する足がかりを得ることができます。

2. 弁護士・司法書士に無料で気軽に相談できる

現在、借金問題については弁護士は無料で相談に応じてくれるのですが、一度相談したら何となく断りづらく、本当にこの弁護士でいいのか比較することはなかなか難しい。このツールを利用すれば、気軽に無料で相談できます。

3. 悪徳弁護士にだまされない！

この診断結果をベースにして、無料で客観的なアドバイスを受けることができるので、自分の利益しか考えていない悪徳弁護士の言いなりになることを防げます。

相談前に、いろいろな弁護士の意見を聞くことで、自分に合った債務整理の方法が見えてきます。

債務整理の一例を紹介します

債務整理の一例を紹介します。例えば、借入金が280万円で毎月の返済額が12万円だったとします。

債務整理後は想定金利13～15％が0％になって、借入金が180万円、毎月の返済額が4万円になりました。

わー、ビックリ！借金が100万円も減るんですね。

これは一例であり、シミュレーション上の金額にはなりますが、債務整理を行う上での良い判断材料を得られるはずです。ぜひ気軽に活用してみてください。

＜神戸＞債務整理事務所ランキング、１位から３位までを紹介します

第1位 神戸で債務整理を安くすませたい⇒アヴァンス法務事務所

＜チェックポイントは５つ！＞

1. 他の法律事務所に比べて費用が安い

アヴァンス法務事務所では減額報酬や和解成功報酬が無料になっています。具体的な費用については無料の電話相談で見積もってもらえます。事前に費用がわかり安心です。また、初期費用については分割払い・後払いでも対応してもらえます。

2. 相談は何度でも無料

アヴァンス法務事務所では依頼者の事情に最大限、寄り添って相談に乗ってくれます。電話相談は何度でも無料なので、納得の行くまで相談できます。

3. 累計相談件数が10万件以上

アヴァンス法務事務所は2017年に設立10周年を迎えた大手法律事務所です。累計相談件数は10万件を超えています。歴史の浅い法律事務所よりも、アヴァンス法務事務所のように歴史も実績もノウハウもある法律事務所に依頼した方が低リスクで安心です。

4. 厳しい取り立てを即日STOP！

「貸金業法」という法律に基づき、受任後は金融業者からの取り立てがストップします。厳しい取り立てに苦しんでいる方でも安心して依頼できます。

5. 専任の女性スタッフが親切に対応！

電話すると、男女共に専任の女性スタッフが親切に対応してくれます。また、女性専用のアヴァンスレディースというサービスも展開しており、女性特有の諸事情も考慮しながら、借金問題が解決するまでサポートしてもらえます。

全国対応しているので、どの地域からの依頼にも応じてもらえます。すぐに債権者からの取り立てをストップしてもらえるので、とても安心できます。

男女とも専任の女性スタッフが親身になって相談に乗ってくれます。

電話相談は何度でも無料なので、納得がいくまで相談できます。

アヴァンス法務事務所の公式サイトを見てみる

(↓女性専用ダイヤル↓)

≪女性専用≫アヴァンスレディースの公式サイトを見てみる

アヴァンス法務事務所では「初期費用」がかからない！

アヴァンス法務事務所ではまず過払い金を取り戻して、その中から費用を捻出するという方法を採用しています。つまり、依頼者は最初から最後まで費用の準備が必要がなく、完全にノーリスクであるということです。

初期費用を準備できずに過払い請求を断念していた人はぜひ一度、電話で相談してみてください。また、過払い金請求以外の債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)においても、アヴァンス法務事務所は他の法律事務所と比較して割安な料金設定になっており、分割払い・後払いでも対応してもらえます。

なぜアヴァンス法務事務所に依頼すると、安くすむのか？

アヴァンス法務事務所に依頼すると、一般的には安くなるケースが多いのが実情です。以下に具体的なシミュレーションを行い、一般の法律事務所とアヴァンス法務事務所の料金を比較していきます。

• 料金体系

一般の法律事務所の任意整理における料金体系が次の金額だったと仮定します。アヴァンス法務事務所の料金も比較するために併記します。

		一般の法律事務所	アヴァンス法務事務所
任意整理	着手金	15,000円	39,800円
	報酬金	10,000円	10,200円
	減額報酬	15％	0円

一見、この表を見た感じではアヴァンス法務事務所よりも一般の法律事務所の方が安いように見えるかもしれません。本当にそうなのか？具体的な例を挙げながら、シミュレーションしていきましょう。

• 減額報酬のシミュレーション

仮に、一般の法律事務所に依頼して、債権者数(＝借りている会社の数)が4社で合計130万円の減額に成功した場合、減額報酬合計は19.5万円(130万円の15％)に達します。

	減額	減額報酬(15％)
A社	500,000円	75,000円
B社	300,000円	45,000円
C社	300,000円	45,000円
D社	200,000円	30,000円
合計	1300,000円	195,000円

一方、アヴァンス法務事務所はこの減額報酬合計19.5万円が0円(無料)になります。

• 一般の法律事務所 VS アヴァンス法務事務所(まとめ)

最終的にかかる費用をまとめると、以下の表のようになります。

		一般の法律事務所	アヴァンス法務事務所
任意整理	着手金	15,000円×4社＝60,000円	39,800円×4社＝159,200円
	報酬金	10,000円×4社＝40,000円	10,200円×4社＝40,800円
	減額報酬	195,000円	0円
	上記合計	295,000円	200,000円
	消費税	23,600円	16,000円
	合計報酬	318,600円	216,000円

➡一般の法律事務所とアヴァンス法務事務所との報酬差　102,600円

アヴァンス法務事務所なら、同じ条件でも減額報酬を取っていないため、約10万円も安くなります。「減額報酬なし」という料金設定が全体コストを引き下げるカラクリになっているのです。

さらに、一般の法律事務所には大きな欠点があります。それは「儲けにならない」という理由で債権者数が1、2件と少ない場合は依頼を断られることが多いという点です。

なるほど！
初期費用だけではなく、「初期費用＋成功報酬」の合計でいくら必要なのか？をちゃんと調べるべきなんですね。

その通りです！
成功報酬に重点を置いている他の法律事務所では、後から費用がどんどん上がっていき、「最初の見積もりと全然、料金が異なる！話が違う！」というトラブルにもなりがちです。アヴァンス法務事務所ではそのようなことはありません。事前に費用がわかり安心です。

必要な費用が合計でいくらになるのかについては、無料の電話相談でその場ですぐに概算の金額を教えてもらえます。

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女性専用のアヴァンスレディースとは？

昨今、多重債務が社会問題になっています。そんな中、「借金があるけど、誰かに相談しづらい」という悩みを持つ女性が増え、深刻な問題として発展しつつあります。しかし、弁護士や司法書士といった専門家は男性が大半です。そのため、女性ならではの悩みを相談しにくい状況にあります。

• 結婚したいけど、借金がバレないか気になって・・・。
• ずっと家族に隠してきたけど、もう返済できない・・・。
• 督促がかかってくるのが怖いし、精神的にも辛い・・・。

アヴァンスレディースはそんな女性のためにスタートした、女性のための、女性による債務整理サービスです。女性の方はぜひ下記の女性専用ダイヤルから無料相談を試してみましょう。女性の悩みを話しやすい同性のスタッフに親切丁寧に対応してもらえます。

(↓女性専用ダイヤル↓)

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「アヴァンス・ネクスト」で進捗状況をいつでも確認できる

アヴァンス法務事務所に依頼した後は、アヴァンス・ネクストで任意整理と過払い金請求の進捗状況を24時間いつでもどこでも確認できます。そして、一切、費用はかかりません。全て無料で利用できます。

➡アヴァンス・ネクストとは？

CHECK 24時間いつでも確認可能

PC・スマートフォン、どちらからもアクセスできるのでいつもで確認OK！

CHECK 債務整理の進捗状況

各金融会社の債務整理の進捗状況が確認できます。どの金融会社の債務整理がどこまで進んでいるのか一目で確認できます。

CHECK 各金融会社への支払状況

債務整理後、各金融会社への返済額や毎月の支払い金額・支払日も確認できます。

おおっー、これは便利♪
アヴァンスに依頼した後、スマホで進捗状況を確認できるのはいいですね。

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第2位 LEC東京リーガルマインド専任講師・奥野先生に依頼したい⇒ウイズユー司法書士事務所

＜チェックポイントは５つ！＞

1. LEC東京リーガルマインドの専任講師も務めている！

ウイズユー司法書士事務所代表の奥野正智(おくのまさとも)先生はLEC東京リーガルマインド(神戸校)で専任講師も務めています。司法書士を目指す学生に向けて次のように話しています。

司法書士の後進の育成にも力を注いでいる、とても誠実で情熱あふれる先生です。

2. ヤミ金業者からの取り立てを最短即日STOP

闇金業者からの借金がある場合、ほとんどの法律事務所では受任を断られます。ところが、ウイズユー司法書士事務所では闇金問題の解決に積極的に取り組んでおり、警察署の担当者から信頼されています。ウイズユー司法書士事務所に依頼すれば、警察と連携しながら、ヤミ金業者からの取り立てを最短即日でストップしてもらえます。

3. 相談無料！全国２４時間、３６５日受付

全国対応しており、２４時間、３６５日の年中無休で電話で相談できます。もちろん、相談は無料です。万全の体制で依頼者に寄り添った対応をしてもらえます。

4. 後払い、分割払いも可能

後払い、分割払いにも対応しています。手元に資金がなくて、依頼をためらっている方も一度、電話で相談してみてください。

5. 減額報酬なし

ウイズユー司法書士事務所が債権者と交渉して、借金額を減らすことに成功した場合、その金額が丸々、依頼者の元に返金されます。そのため、毎月の支払額が一気に減って、借金完遂というゴールに早く辿り着けます。

ウイズユー司法書士事務所の公式サイトを見てみる

一般的な債務整理(任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産)に加えて、ヤミ金業者にも対応している全国でも珍しい法律事務所になります。

ヤミ金の被害相談で警察を訪ねると、警察署の担当者からウイズユー司法書士事務所を紹介されることもあるそうです。ウイズユー司法書士事務所が今まで警察と密に連携を取っていて、信頼されている証拠だと思います。

ウイズユー司法書士事務所なら、『警察』と連携して戦ってくれる！

ウイズユー司法書士事務所代表の奥野先生のブログにかなり興味深い記述があります。以下に2015年11月11日の記事の一部を引用します。

警察庁から「ヤミ金融事犯取締りの強化について」の通達は出ているのですが、現場では通常業務が忙しいのか、GPSやIPアドレスからの追跡をしてもらうなど、被害者が期待するほどの闇金に対する捜査、対策をとってもらえないのが現実です。どうしても公権力に頼るだけではなく、自己防衛、対策をとることが必要となります。当事務所は周りの方々に対して、起こり得る被害とその対策説明を徹底して行いますので、被害を最小限に食い止めています。

また、イタチごっこにはなるのですが、犯罪利用携帯電話の停止および銀行口座凍結を行います。それを評価して頂いた結果なのか、依頼者の中には警察署の担当者から当事務所を紹介されたということで相談電話を頂くことがあります。日頃の業務の成果として素直に喜んでおります。今後も警察署の方と連携して、被害対策に取り組んでいきたいと思います。

奥野先生はブログの中で重要なことを3つ話しています。

CHECK 「警察」と連携して、ヤミ金業者と戦ってくれる

CHECK ウイズユー司法書士事務所は「警察署の担当者」から信頼されている

CHECK 依頼者を守ることを優先し、ヤミ金の被害を最小限に食い止めている

ブログでは結構、さらっと書いていますが、これらはとても重要なことです。今までウイズユー司法書士事務所がヤミ金問題に対して真正面から向き合って、実績をコツコツと積み上げてきた証拠だと言えるでしょう。

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第3位 神戸で担当の司法書士としっかりと連携したい⇒杉山事務所

＜チェックポイントは３つ！＞

1. 全国８都市に事務所を構えている

杉山事務所の特徴はなんと言っても、全国８都市に拠点を展開しており、ほぼ全ての地域をカバーしている点です。最寄りの事務所に足を運んで、直接、司法書士から詳しい説明を受けられて、依頼者の疑問点や悩みをその場で解決してもらえます。

全国８支店	対応エリア
大阪事務所(本店)	大阪・和歌山・奈良・兵庫
東京事務所	東京・神奈川・千葉・埼玉
名古屋事務所	愛知・静岡・長野・岐阜・三重
福岡事務所	福岡・熊本・大分・佐賀・山口
広島事務所	広島・島根・愛媛
仙台事務所	宮城・福島・山形・秋田・岩手
岡山事務所	岡山・鳥取・香川・徳島
札幌事務所	北海道

各事務所まで遠かったり、移動手段がなくてお越しいただくのがむずかしい場合は、各事務所からの出張相談も無料にておこなっておりますので、諦めずにお気軽にお問い合わせください。

2. 担当の司法書士が最初から最後まで責任を持って対応します

「電話で相談する(無料)⇒司法書士と面談する(無料)⇒納得してから正式に契約する」という手順を徹底しているため、安心して任せられます。担当の司法書士は基本的に途中で交代することはなく、最初から最後まで責任を持って借金問題が解決するまでサポートしてもらえます。

3. 「消費者金融が恐れる司法書士」日本一

杉山事務所は週刊ダイヤモンド誌で司法書士事務所における過払い金の回収額が日本一の実績によって、「消費者金融が恐れる事務所」日本一に選出されています。

消費者金融と粘り強く交渉して、より多くの過払い金を取り戻すことに成功している証拠だといえるでしょう。

杉山事務所は過払い金が発生した場合、裁判での解決もいとわず、貸金業者と粘り強く交渉します。

電話での相談は無料です。担当の司法書士が最初から最後まで責任を持って対応します。

まずはお気軽に電話で相談してみましょう。杉山事務所に依頼すれば、過払い金、任意整理、個人再生、自己破産、どんなケースでも必ず借金問題を解決もらえます。

杉山事務所の公式サイトを見てみる

もう一度確認しよう！神戸で債務整理に強い弁護士・司法書士

下記の表は神戸で債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の比較表です。よーく比較してから、自分に合った法律事務所を見つけましょう。

順位 /事務所名	無料相談	初期費用０円	分割払い	女性専用ダイヤル	特徴
一般の事務所	×	×	△	×	債務整理に詳しくないため、依頼を断られることが多い
第1位	◯	◯	◯	◯	男女共に専任の女性スタッフがとても親身になって相談に乗ってもらえます。電話相談は何度でも無料なので、納得がいくまで相談できます。
第2位	◯	◯	◯	×	ヤミ金業者からの取り立てを最短即日ストップしてもらえます。相談は無料です。また、初期費用については分割払い・後払いでも対応してもらえます。
第3位	◯	◯	◯	×	全国８支店を展開しています。「電話で相談する(無料)⇒司法書士と面談する(無料)⇒納得してから正式に契約する」という手順を徹底しているため、安心して任せられます。

 

>>「どの法律事務所に相談したらいいのかわからない」という人はコチラ！

各法律事務所の料金比較表

任意整理

順位 /事務所名	着手金	報酬金	減額報酬
第1位 アヴァンス法律事務所	39,800円	10,200円	0円
第2位 ウイズユー司法書士事務所	0円	50,000円	0円
第3位 杉山事務所	0円	50,000円	20%

過払い金請求

順位 /事務所名	着手金	手続き報酬	成功報酬
第1位 アヴァンス法律事務所	0円	50,000円	0％～
第2位 ウイズユー司法書士事務所	0円	10,000円	20%
第3位 杉山事務所	0円	50,000円	20%

個人再生

順位 /事務所名	住宅ローンなし	住宅ローンあり
第1位 アヴァンス法律事務所	330,000円	380,000円
第2位 ウイズユー司法書士事務所	300,000円	400,000円
第3位 杉山事務所	330,000円	380,000円

自己破産

順位 /事務所名	総額
第1位 アヴァンス法律事務所	270,000円
第2位 ウイズユー司法書士事務所	250,000円
第3位 杉山事務所	250,000円

ヤミ金問題の解決

順位 /事務所名	総額
第1位 ウイズユー司法書士事務所	50,000円
他の法律事務所	対応不可

• 金額は全て税抜きです。
• 任意整理、過払い金請求は「債権者1社あたりの金額」になります。
• 任意整理、過払い金請求については、成功報酬が他の法務事務所よりも安いため、トータルではアヴァンス法務事務所が一番、安くなる傾向にあります。
• 個人再生、自己破産については、ケース・バイ・ケースで各法律事務所の優劣が変わってきます。
• ヤミ金業者から借金している場合、ほとんどの法律事務所では対応してもらえません。その場合は警察署の担当者からも信頼されているウィズユー法務事務所に相談しましょう。迅速に対応してくれるはずです。

自分に合った法律事務所を選ぼう！

• まずは今の借金がいくら減るのかを事前に確認しておきたい

➡借金減額診断

• できるだけ安い費用で済ませて経験豊富な法律事務所に依頼したい

➡アヴァンス法律事務所

• 女性の方で家族や友人に内緒で相談したい

➡アヴァンスレディース

• LEC東京リーガルマインド専任講師・奥野先生に依頼したい

➡ウイズユー司法書士事務所

• 最寄りの事務所に足を運んで、しっかりと説明を聞いた上で契約したい

➡杉山事務所

その他の神戸の債務整理でおすすめの弁護士事務所

方円法律事務所

〒650-0027　兵庫県神戸市中央区中町通2丁目1番18号 ＪＲ神戸駅ＮＫビル6階

https://www.shirakawa-hongo.com/

ポイント1 借金問題の初回相談料は無料で安心！

ポイント2 JR神戸駅徒歩2分好アクセス！

ポイント3 6名の弁護士所属の法律事務所

方円法律事務所は6名の弁護士が所属している法律事務所です。弁護士それぞれの得意分野があり、どんな問題にも各弁護士の得意分野を組み合わせて問題解決に導きます。相談の取扱内容が幅広いのもそのためです。借金問題の初回相談料は無料となっており、弁護士に相談したいけどお金がないという方でも安心して相談できます。JRや神戸高速鉄道東西線・高速神戸駅から徒歩2分と好アクセスで、初めて訪れる方でも安心して訪問出来ます。車での訪問の場合は近隣に有料のコインパーキングに駐車となります。平日だけでなく土曜日も法律相談を受け付けているので、平日が忙しく時間をつくれない方にオススメです。事前予約が必要で、基本的に電話のみの受付です。シンプルなホームページは、実際の法律相談業務に力を入れている証拠です。相談者の話をじっくりと聞き、今までの判例を調べ上げて今どんな行動が必要なのか徹底的に作戦を練り実行に移していく純情派でコツコツタイプの法律事務所なのです。所属弁護士のひとりである中村真弁護士は独自のブログを持っているので、気になる方は「方円法律事務所中村真弁護士」で検索するとより詳しい情報をみることができます。

おおげ法律事務所

〒650-0025　兵庫県神戸市中央区相生町4-3-1 神戸ストークビル907号

https://oge-lo.jp/

ポイント1 JR神戸駅徒歩30秒

ポイント2 正義感あふれる弁護士が対応

ポイント3 相談者にじっくり付き合う

おおげ法律事務所は大削武雄弁護士が運営する法律事務所です。大削武雄弁護士は弁護士歴10年以上の実力派で、正義感があふれています。大削武雄弁護士は学生時代に交通事故にあった経験から、弁護士になって困っている人の役に立ちたいと思い、14年の歳月を費やして弁護士となりました。人の役に立ちたいという気持ちはだれでにも負けません。ホームページに掲載されている写真からは、真面目さと優しさがあふれています。熱意のある弁護士に相談したいという方には、おおげ法律事務所がオススメです。法律相談料は1時間5400円と有料ですが、それは相談者の悩みにとことん向き合いたいため。本当に弁護士の相談が必要な方のために時間を使いたいという大削武雄弁護士の意志の高さの現れです。弁護士にしっかり相談したい方にはオススメです。アクセスは、神戸駅から徒歩30秒と非常に近く、外観写真もホームページに掲載されているので、迷うことはありません。事前予約の際には、電話とお申込みフォームが利用できます。平日忙しくて電話ができない方にはホームページで予約が完結するお申込みフォームでの予約がオススメです。

山根法律事務所

〒650-0035　兵庫県神戸市中央区浪花町59 神戸朝日ビル13階

https://www.yamane-lawoffice.com/

ポイント1 借金整理や破産申立の相談は初回無料

ポイント2 ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神三宮駅から徒歩８分

ポイント3 弁護士歴30年以上のベテラン弁護士が所属

山根法律事務所は、山根良一弁護士が所長を務める法律事務所です。山根良一弁護士と山根聡一郎の２名の弁護士が所属しています。山根良一弁護士は弁護士歴30年のベテラン。どんな問題にも、弁護士として活躍していくなかで培ってきたノウハウと法的知識、そして弁護士力を合わせて解決していきます。借金整理や破産申立の相談は初回無料なので、弁護士に相談したいけど、お金がなくて相談できないというかたでも気軽に相談できます。弁護士の写真をホームページに掲載していないのは、相談業務に力を入れている証拠です。アクセスはＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神三宮駅から徒歩８分と近く、ビル名と外観写真がホームページに掲載されているので、はじめての方でも安心して訪問出来ます。ホームページには、債務整理についての費用が図解されているので、実際に依頼することになったらどのくらいかかるのか分からないといった不安を払拭してくれます。スマートフォン用サイトも用意してあり、開くとスマートフォンように最適化されているので、日常的にスマートフォンやタブレットを見ている方にも見やすくなっていて情報発信に力を入れている証拠です。

あいおい法律事務所

〒650-0025　兵庫県神戸市 中央区相生町1-2-1 東成ビル4階

https://www.aioi-law.com/

ポイント1 阪神 神戸高速線西元町駅から徒歩3分

ポイント2 初回相談30分無料

ポイント3 6名の弁護士が手厚くサポート

あいおい法律事務所は、6名の弁護士が所属している法律事務所です。弁護士には、それぞれ強みがあり、複雑な問題でも弁護士が力を合わせて解決していきます。実際に解決した事例は、「弁護士事件簿」としてホームページに掲載されているので、確認することができます。簡潔なまとめでかつ個人が特定できないように配慮されています。ホームページ内のブログには、近況から法律知識などを広く発信しており距離を感じさせません。ホームページに掲載されている弁護士の写真からは、優しさがあふれています。法律相談料は30分無料なので、弁護士にとりあえず相談したいけど、お金が心配という方にオススメです。30分はあっという間なので事前に弁護士に何が必要なのか予約の際に聞いておくといいでしょう。アクセスは、阪神 神戸高速線西元町駅から徒歩3分、JR神戸駅から徒歩5分、阪急 阪神 神戸高速線高速神戸駅から徒歩8分と近いため、いつも使い慣れた路線で訪問できます。車での場合は、近隣に有料のコインパーキングがあります。相談予約は電話・お申込みフォームで受け付けています。お申込みフォームからの申込みでは、返信に2日営業ほどかかりますが、平日忙しくて電話をかける余裕が無い方でもホームページ上で予約が完結するのでオススメです。

弁護士法人港国際法律事務所神戸事務所

〒651-0087　兵庫県神戸市中央区浪花町59 神戸朝日ビル17階

https://minatokokusai.jp/office/kobe/

ポイント1 借金問題に関する問題は何度でも相談無料

ポイント2 アクセスの方法が分かりやすい

ポイント3 相談拠点8ヶ所の大型事務所！外国案件もOK

弁護士法人港国際法律事務所神戸事務所は、弁護士法人港国際法律事務所という東京から福岡まで8箇所の拠点をもつ大型事務所の支店事務所です。神戸事務所では3名の弁護士が所属しています。3名とも債務整理を扱うことができるので、どんな複雑な問題でも弁護士のノウハウと法律知識を発揮して糸口を見つけていきます。ホームページに掲載されている弁護士の顔写真からは真面目さと優しさがあふれています。また国内だけではなく、シンガポールにも駐在員事務所を構えているので、国際案件も取扱うことができます。海外の債権者も絡んでいるときは、弁護士法人港国際法律事務所神戸事務所におまかせです。アクセスの方法はホームページに写真付きで掲載されているので、はじめての方でも安心して訪問できます。弁護士法人港国際法律事務所神戸事務所の細やかさのあらわれです。相談予約は電話とお申込みフォームからです。電話はフリーダイヤルが使えるため、つい話し込んでしまっても通話料がかかりません。お申込みフォームはホームページ上で予約が完結するので、平日忙しくて電話ができない方でも安心です。相談料は、借金問題に関する問題は何度でも相談無料なので、時間がかかりそうなときでも時間と料金を気にせず相談できます。

かがやき法律事務所

〒650-0034　兵庫県神戸市中央区京町74番地 京町74番ビル6階

https://www.kagayaki-law.jp/

ポイント1 JR・阪急・阪神地下鉄西神山手線 各線 ｢三宮駅｣ 約５分

ポイント2 弁護士歴10年以上の実力派

ポイント3 借金に関するご相談については30分無料

かがやき法律事務所は須山幸一郎弁護士が所長を務める法律事務所です。須山幸一郎弁護士は弁護士歴10年以上の実力派で、年間300件以上のお問い合わせ実績、累計4370件以上のお問い合わせ実績があり、弁護士でありながら裁判官としても活動する家庭調停官にも任免されています。問題解決の実力は十分です。ホームページに掲載されている弁護士の写真からは、真面目さと優しさがあふれています。ホームページ内のブログでは、弁護士の日常から債務整理の相談まで幅広く発信しています。親しみを感じさせながら、個人が特定できないように発信をしているので、プライバシー保護の観点はしっかりしています。アクセスは阪急三宮駅から徒歩8分と近く、ホームページに事務所までの道のりが画像つきで紹介されており、PDFの地図も用意されているのではじめてでも安心して訪問できます。車の場合も駐車場が用意されているので安心です。PDFの地図もホームページに用意されています。借金問題に関する相談は30分無料でなので、弁護士に相談したいけどお金がないという方でも安心して相談できます。法律相談は予約・完全個室制になっているので、他人に知られることなく安心して相談できます。相談予約は電話とお申込みフォームからです。お申込みフォームはホームページ内にあるので平日忙しい方でもカンタンに申込みが出来ます。

清水法律事務所

〒653-0037　兵庫県神戸市長田区大橋町5丁目3-1 アスタプラザイースト220

https://www.shimizu-law-office.jp/

ポイント1 JR山陽本線新長田駅徒歩5分

ポイント2 お問い合わせフォーム完備

ポイント3 相談者にとことん向き合う地域密着事務所

清水法律事務所は、清水久美子弁護士が運営する法律事務所です。清水久美子弁護士は事務所をひとりで回す敏腕弁護士という印象。女性なので、借金を抱えてしまった女性でも安心して相談できます。ホームページに掲載されている写真からは、優しさがあふれています。弁護士に相談したいけど、雰囲気がニガテという方にオススメです。相談料は30分で5000円と有料ですが、それは相談者の話をしっかりと聞くため。本当に今弁護士の力が必要な人に時間をしっかりと取るためなのです。相談者にとことん向き合うという清水久美子弁護士の意識の高さの現れです。その後の弁護士費用の見積もりもわかりやすく出してくれるので、必要以上に払わされる心配はありません。アクセスは地下鉄西神・山手線新長田駅徒歩5分、JR山陽本線新長田駅から徒歩5分と近いのではじめての方でも安心して訪問できます。車の場合は、事務所が入っているビルアスタプラザイーストの駐車場を利用できるので安心です。相談の予約には、電話とお申込みフォームが利用できます。お申込みフォームは、ホームページ内に設置されているので、平日忙しくて電話ができない方でもカンタンに申し込みができます。

実は、私のおじさん（母の弟）が借金で悩んでいるんです。たくさんの借入先から毎月取り立てを受けていて、もう限界だ、自己破産するしかないって、私の母に話していたんです。

でも、自己破産なんて、なんだか怖い。おじさんは、会社員だから、勤務先にばれたら仕事もなくなるんじゃないかと母も心配しています。

自己破産には、現代でもマイナスなイメージがありますね。会社をクビになるとか、パスポートをとれなくなるとか、選挙権がなくなるとか。しかし、全部、都市伝説です。事実ではありません。

ええっ！嘘なのですか！
でも、自己破産って、借金を返さなくてもよくなる方法でしょ？何の不利益もないのなら、お金を借りている人は、みんな自己破産してしまわないかしら？

たしかに、自己破産は、裁判所が、借金を返済しなくてもよいと認めてくれるもので、債務整理の方法としては、最も強力です。ですから、責任を免除してもらうには、厳格な条件があります。デメリットがあることも事実です。

でも、うわさに過ぎない不正確な知識で、自己破産を怖がることはありません。

そうですね。なんでも、よくわからないものに恐怖を感じるもので、本当の姿がわかれば、怖くなくなりますからね。

では、これから、自己破産のメリット、デメリットを紹介してゆきますが、その前に、債務の整理方法には、どのようなものがあるかを知っておいて下さい。これには、５つの方法があります。

債務整理の５つの方法

債務整理の方法には、５つの種類があります。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産、過払い金請求です。

任意整理

任意整理は、債権者との交渉によって、債務の額を減額してもらったり、分割払いにしてもらったりする方法です。話し合いですから、債務者本人だけでも可能ですし、弁護士や司法書士を代理人として行うこともできます。

交渉の結果、今後の利息金はカットしてもらい、3年から5年の分割払いで話がまとまるケースが多いですが、特に決まりがあるわけではなく、返済条件は、ケースバイケースです。
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特定調停

特定調停も、債権者との話し合いですが、簡易裁判所での調停手続を利用し、裁判所の調停委員を仲介役として行うものです。特定調停は、債務者本人だけで手続を利用できるよう配慮された制度です。

裁判所が、債権者を呼び出し、利息制限法に定められた利率で計算をし直し、分割払い等の交渉を仲介してくれます。今後の利息をカットして、3年間の分割払いとすることを目安としています。
⇒もっと詳しく

個人再生

個人再生とは、裁判所に、債務の一部カットと残りの債務の分割払いを認めてもらう手続きです。

このうち、「小規模個人再生」は、債務総額が5,000万円以下（税金等を除く）で、安定した収入がある個人が利用できます。カット後の債務につき、原則3年で分割弁済する再生計画を債権者からの一定数の異議がないことを条件に、裁判所に認めてもらうものです。

小規模個人再生の特則である「給与所得等再生」は、収入が給与などの定期的な収入で、その変動幅も少ない場合に利用できる手続です。再生計画に対する債権者からの異議の有無を問わず、裁判所だけで再生計画を認可することができます。

いずれの場合も、住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローン特別条項）という制度の適用があり、住宅ローンだけを別枠として、リスケジュースを行うことが認められます。これによって、住宅を失わずに債務整理をすることができます。
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自己破産

自己破産とは、①裁判所が選任した破産管財人によって、債務者の資産を処分して金銭に変え、債権者への支払いに充て、②それでも残った債務の責任を免除する手続です。

①を狭い意味での破産手続と言い、債権者間の公平を確保するための手続です。②は免責手続と言い、債務者の経済的更生、つまりやり直しの機会を与えるための手続です。以下で、詳しく説明します。

過払い金請求

過払い金請求は、利息制限法で定められた利率を超える利息金を支払っていた場合、支払い過ぎたお金として、その返還を求めるものです。

任意整理、特定調停、個人再生、自己破産のいずれの債務整理方法でも、利息制限法所定の利率に引き直した計算をして、債務額を確定することが当然の前提です。引き直し計算の結果、過払い金があれば、任意整理、個人再生、自己破産では、その過払い金を回収して手続を進めることになります。

特定調停では、その手続の中では、過払い金返還請求の有無までは調べてくれますが、その返還請求までは取り扱ってくれませんので、別途の手続をとる必要があります。
⇒もっと詳しく

任意整理、特定調停は、どちらも債権者との話し合いで、その交渉方法が違うのですね。
個人再生と自己破産は、裁判所が主導してくれる法的手続というわけですね。

そうです。それに対し、過払い金返還請求は、借金の整理の途中で、過払い金返還請求する権利があることがわかることが多いけれど、それには限られません。債務を全部完済した人でも、利息を払いすぎていれば、過払い金返還請求権はありますから。

債務整理に５つの方法があることはわかりました。その中で、自己破産を選ぶのは、どんな場合なのでしょうか？

自己破産を選ぶべきかどうかの基準を知るには、自己破産事件の２つのパターン、同時廃止事件と管財事件の違いを知っておく必要があります。

同時廃止事件？管財事件？なんだか難しそう・・・

法律用語ですから、言葉は難しく感じるけれど、中身を説明されれば、とても簡単なことだとわかりますよ。

同時廃止事件と管財事件とは？

自己破産は、①破産管財人が行う、狭い意味での破産手続と、②免責手続の２段階に分けられると説明しました。

破産管財人はほとんどの場合、弁護士が選任されます。破産管財人は、債務者の資産を調査して、管理し、処分、換金して、債権者らに配当するという一連の仕事をしますので、無料ではありません。その破産管財人の費用（報酬）等は、債務者の資産の中から支払われます。

そこで、債務者の資産が破産に必要な費用にも足りないという場合は、①の手続を行わずに、②の手続に入ります。これを同時廃止事件と言います。他方、破産管財人が選任される事件を管財事件と言います。

管財事件となるか、同時廃止事件となるかの分かれ目となる債務者の資産ですが、20万円以上の価値のある資産を有する場合は管財事件となるとされます。ただし、この目安は、各裁判所によって様々であり、統一した扱いはされていません。破産申立の際には、その裁判所での取扱を確認する必要があります。

つまり、破産管財人となる弁護士さんの費用等も出せないほど資産が少ない場合は資産を処分して債権者に配当する手続は行わないで免責するかどうかの手続だけが残るのですね。

そうです。別に、難しい話ではないでしょう？

でも、その管財事件になるか、同時廃止事件になるかの基準となる資産が各裁判所によって違うのは何故でしょう？

これは各地方の裁判所の事情によるのです。例えば、大都会のように破産管財人を引き受けてくれる弁護士が多い所と、なり手が少ない地方では同じ扱いをすることには無理があります。
その裁判所での破産申立件数の多さ、少なさにもよります。慎重に審査するには管財事件にしたほうが良いのですが、事件数が多く管財人の人材確保が難しい場所では同時廃止事件とするハードルを下げざるを得ません。

自己破産を選択するべき人とは

第一に、返済計画を立てることが不可能な方です。

任意整理、特定調停、個人再生は内容は異なりますが、どれも債務の弁済をすることが最終目標です。実行可能な返済計画を立て得ることが、これらの手続きを利用する前提です。

しかし、手持ちの資産や、今後見込める収入から考えて、到底、実行可能な返済計画を立てることができないという場合は、最後の手段として破産申立を行うしかありません。

第二に、同時廃止が見込まれる方です。

債務者が見るべき資産（※）を有していない場合は同時廃止事件となります。破産管財人はつきませんので、資産を処分されることはありません。したがって、もともと格別の資産を持っていない方は破産申立を行い、免責決定を受け、返済を免れる方が他の債務整理方法よりも有利です。

最終的に返済できる目処がたたない場合や失う資産がない場合は自己破産を検討したほうが良いわけですね。

そうです。せっかく債務整理をしたのに無理な返済計画で苦しむよりも自己破産でやり直した方が良いと言えます。

自己破産のメリット

自己破産のメリットの第一は債務の返済を免れるという強力な効果です。裁判所の認める法的な手続ですから、債権者はもう何もできません。

また、自己破産手続の代理を弁護士や司法書士に依頼すれば、 貸金業者に受任通知が届いた後は取り立てを行うことはできなくなります。

債権者から給与などの財産の差し押さえを受けている場合、破産申立を行い、裁判所が手続の開始を決定してくれると、差し押さえの効力を失わせることができます。

自己破産は、とても強力な手続だけど、反対にデメリットも多いのではないですか？

いいえ。他の債務整理方法に比べて、格別、不利益が多いというわけでもないのです。ここは、正確な知識をもっていただきたいと思います。

自己破産のデメリット

ブラックリストに登録される

破産申立を行うと、その事実が信用情報機関のデータベースに登録されます。いわゆるブラックリストです。銀行、貸金業者、信販会社などの金融機関は、顧客と契約をする際に、信用情報機関のデータを参考にして、審査を行います。破産申立の事実が登録されていると、事実上、信用がない者と判断されます。このため、新たに融資を受けるなどの取引は困難です。

日本には、3つの信用情報機関があります。①株式会社日本信用情報機構（JICC）、②株式会社シー・アイ・シー（CIC）、③全国銀行個人信用情報センター（一般社団法人全国銀行協会JBA）です。

破産申立の事実が登録されている期間は各機関によって異なります。JICCとCICは5年間、全国銀行個人信用情報センターは10年間です。

この期間内は住宅ローンや自動車ローンを組むこと、携帯電話やスマートフォンを分割払いで購入すること、クレジットカードの発行を受けること等は難しいことになります。

何年もローンやカードを使えないというのは厳しいですね。

でも、債務が支払えなければ、結局、不払いの記録が残るので、自己破産をしていなくても、同じ不利益を受けることになります。他の債務整理方法でも記録はされるので、自己破産だけのデメリットというわけではありません。

免責許可事由があれば、免責を受けられない

免責が認められるには条件があります。不誠実な債務者には免責は認められないのです。これを免責不許可事由といいます。免責不許可事由には次のようなケースがあります。

• 債権者を害する目的で、財産を隠したり、財産の価値をわざと減少させたりする行為をした場合
• 購入した商品を売却して金銭に変える目的で、クレジットカード決済などの分割払い、後払いで商品を購入し、それを売却した場合
• 特定の債権者に、特に有利な内容の返済をした場合
• 債務を負った原因が、ギャンブルや、ブランド物を買いあさるなどの著しい浪費にある場合
• 破産申立てをする1年前以内に、もはや支払いできる状態ではないことを、あえて隠して、分割払いで商品を購入した場合
• 破産申立にあたって裁判所に提出した債権者名簿の中に、あえて虚偽の記載をした場合
• 破産申立ての後、裁判所の調査を拒否したり、虚偽説明をしたりした場合
• 過去7年以内に破産をして免責を受けていた場合

ただし、免責不許可事由がある場合でも、それが債務者の不誠実さを示すとまでは言えず、一切の事情を考慮して、免責することが相当と裁判官が判断をすれば、免責を認めることができます。これを裁量免責といいます。裁判所の実務では、よほど極端な場合でない限りは免責を認める方向で検討してくれます。

そういえば、おじさんは、パチンコが大好きだったわ。免責を受けることができないのかしら？

ギャンブルが免責不許可となるのは、ギャンブルを原因とする借金の金額が著しい場合です。借金のほとんどをつぎ込んだという極端なケースなら問題です。
しかし、パチンコが好きで、借金したお金をパチンコに使ったことがあると言った程度では免責不許可事由にはあたりませんから、大丈夫ですよ。

非免責債権は免責されない

免責が認められても、全ての債務が免責されるわけではありません。様々な理由から、免責の効力が及ばない債務もあります。それが非免責債権です。

租税債権：
公益上の理由から、税金は免責されません。

悪意で加えた不法行為による損害賠償請求権：
積極的な加害意思のあるケースで、免責の恩恵を与えるべきではないからです。判例では、債務超過で、クレジットカードの支払いができないことを知りながら、カードで商品を購入した場合に、非免責債権に該当するとした例があります。

故意、重過失によって、人の生命身体を害した不法行為による損害賠償請求権：
被害者救済の観点から、免責されません。

養育費や婚姻費用分担請求権：
これらは子供などの生活の基盤であるため、責任を免除することはできません。

債権者名簿に記載しなかった債権：
債権者名簿に記載されなかった債権者は、免責手続の通知を受け取ることができず、免責に対して意見を述べる機会がありません。にもかかわらず、その債権を失わせることは不当なので、非免責債権とされます。

罰金：
これも公益上の理由から免責されません。

資産を処分しなくてはならない

管財事件の場合は管財人によって資産は処分され、配当に回されます。不動産、車、宝石、貴金属、有価証券など、高額な資産がある場合は、それを失うことを覚悟しなくてはなりません。

ただし、債務者が所有する資産の一切が処分されるわけではありません。特に、裁判所による破産手続を開始する決定が出された後に債務者が得た収入は処分の対象とはなりません。家財道具などの生活用品も対象外です。

自己破産というと、何もかも失ってしまうイメージがあったけれど、違うのですね。

そうです。自己破産は債務者のやり直しを手助けする制度ですから、生活できなくなってしまうような扱いはしないのです。

職業に制限を受ける

破産手続をした場合は、一定の職業に就くことが制限されています。弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、会社の取締役、宅地建物取引士、警備員、パチンコ店店長などです。ただし、免責を受けて手続を終了すれば、制限はなくなります。

旅行などに許可が必要となる

管財事件の場合は、手続終了まで、裁判所の許可なく旅行をしたり、引っ越しをしたりすることはできません。これは、管財人と連絡がつかなくなってしまうことを防止するために過ぎません。きちんと裁判所に届出さえすれば、通常は許可されます。もしも、許可を得ないまま旅行へ行ったり、引っ越しをしたりして、後に裁判所に発覚すれば、最悪の場合、免責をもらえない危険性があります。届出は忘れてはなりません。

尚、同時廃止事件ではこのような制限はありませんが、免責決定をもらえるまでの間に引越しをした場合は住民票と共に裁判所に届け出る必要があります。これは新住所を免責決定書に記載するためです。なお、破産をしてもパスポートを失うことはありません。破産したことがパスポートに書かれることもありません。

官報へ掲載される

破産手続をしたことは官報に掲載されます。官報は誰でも見ることができます。例えば、全国銀行個人信用情報センターは破産申立情報をこの官報から得ています。ただし、一般の人が官報を読むということはあまり考えられません。理屈上の可能性はあるとしても、実際、破産手続をしたことを、周囲に知られるということは、まずありません。

官報を読んだことがありますか？

いいえ。名前も初めて聞きました。

普通の方はそうでしょう（笑）。どこで読めるのかも知らない方が大部分だと思いますよ。ですから、自己破産したことが知られる危険はまずないのです。

保証人に影響が及ぶ

免責を得られても破産を申立てた債務者の債務がなくなるだけで、その保証人の責任には何ら影響はありません。むしろ、債務者本人に請求することができなくなる以上、債権者としては保証人から回収する努力をすることになります。保証人がその責任を免れるためには、保証人自身が自己破産をするしかありません。

迷惑をかけてしまうなら、保証人の方には、破産することを話しておく必要がありますね。

それは仕方ありませんね。それに、保証人の方は債務者本人に対して保証債務の求償権という債権を持っています。本人の代わりに支払うのですから、その分を請求できるわけです。したがって、保証人も債務者にとっては債権者の1人ですから、裁判所へ提出する債権者一覧表に記載しなくてはなりませんし、裁判所から書面で保証人に連絡がゆきます。ですから、保証人の方には破産することを隠すことはできません。そうであれば、事前に事情を説明してお詫びすることが大切です。

なるほど、自己破産のデメリットもよくわかりました。選挙権がなくなるとか、会社をクビになるとかの話は？

いずれも嘘です。選挙権と破産は無関係です。従業員が破産したことを理由に解雇することもできません。労働契約法違反となる無効な解雇です。

まとめ

自己破産がどういうものか、よくわかりました。たしかに、簡単なことではないけれど、借金で苦しみ続けることと比べれば、ひとつの選択肢なんですね。

もちろん、自己破産は最後の手段です。避けたほうがよいことは当然です。でも、人生は一度きりです。借金の返済で一生を棒に振ってしまうことはありません。

でも、自分が自己破産を選ぶ方がよいかどうか、冷静に判断することは難しいようにも思います。

そのとおりです。例えば、先に説明した、同時廃止事件となるか、管財事件となるかの区別などは、その裁判所の地域の弁護士や司法書士でなくてはわからないことです。その他にも、ここでは紹介しきれない細かい注意点が沢山あります。今では、債務整理の相談は無料で受け付けてくれる弁護士、司法書士も多くなっています。素人判断をせずに、まず専門家に相談することです。

各債務整理のメリットとデメリット

• 内緒に向いている債務整理はどれ？
• 任意整理のメリットとデメリット
• 過払い金請求のメリットとデメリット
• 自己破産のメリットとデメリット
• 個人再生のメリットとデメリット
• 特定調停のメリットとデメリット

• 借金で困ってるけど、どこに頼めばいいの？
• 本当にこの事務所大丈夫かな？
• 広島で債務整理したいけど、どこが一番、安い？
• なんとか内緒で借金を整理したい。

もしかしてこんなお悩みないですか？最近では債務整理をしてくれる事務所がたくさんありますが、どこに頼んだら安心なのか不安な人も多いと思います。変な法律事務所に頼むと借金を整理するどころか逆に借金が増えてしまうケースもあるので要注意です。

このサイトでは、広島で債務整理(過払い金請求、任意整理、個人再生、自己破産)をしてくれる安心で、かつ、安い費用で依頼できる法律事務所を紹介しています。

債務整理とは？

債務整理とは国が認めた借金問題を解決するための法的な手続きのことです。日本では債務整理で解決できない借金問題は存在しません。実際に、毎年10万人以上の人が債務整理によって借金問題を解決しています。下記の動画をご覧ください。債務整理の大まかな流れがわかると思います。

広島で失敗しない債務整理事務所の選び方！３つのポイントとは？

落とし穴に落ちないように、広島で債務整理や任意整理をしたい！でも安いところがいい！となった時に賢く選ぶポイントを３つお伝えします。これを参考に良い債務整理事務所を見つけてください。

POINT1 見せかけの料金に騙されてはダメ！

ホームページなどではじめに出されている料金は「見せかけの料金」という場合があります。初期費用が安くて良いと思ったけど、実はのちのちいろいろ追加でお金を払わないといけないという場合が結構、あります。

初期費用が安い代わりに、成功報酬を高めに設定している法律事務所に依頼する場合は特に注意が必要です。

後から支払うべきお金がどんどん増えてくるという状況を回避するには、無料相談を利用して最終的にいくら払えばいいか？法律事務所に明確してもらうことです。これ以上の追加料金がないということをしっかりと確認しましょう。もし曖昧な答えが返ってくるようであれば、その法律事務所は止めて他の弁護士・司法書士を探しましょう。

POINT2 実績が豊富な事務所が安心

債務整理を専門やっている事務所の評判はなかなかわからないものです。借金のことなので、口コミもほとんど見つけることができません。そのため、実績で見ることをオススメします。悪徳業者はネットではすぐに叩かれるので、実績を作ることが難しい時代になっています。実績があるということは信頼の証として、実績ベースで選ぶようにしてください。

POINT3 「全国展開」＋「債務整理専門」＋「司法書士」が一番安い

費用を安くすませたい場合は「全国展開」＋「債務整理専門」＋「司法書士」の３つの要素を併せ持つ法律事務所にしましょう。この組み合わせのメリットは次の３つになります。

上記のメリットを裏返すと、地元の法律事務所に依頼すると、最終的に支払うべきお金が高くつく可能性が高いということになります。

また、弁護士に依頼するべきか？司法書士に依頼すべきか？悩む人も多いと思いますが、まずは安い司法書士に依頼して、もし弁護士しか対応できないようなら、弁護士に依頼するというのが最も経済合理的な方法になります。

広島で債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の比較表

下記の表は広島で債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の比較表です。よーく比較してから、自分に合った法律事務所を見つけましょう。

順位 /事務所名	無料相談	初期費用０円	分割払い	女性専用ダイヤル	特徴
一般の事務所	×	×	△	×	債務整理に詳しくないため、依頼を断られることが多い
第1位	◯	◯	◯	◯	男女共に専任の女性スタッフがとても親身になって相談に乗ってもらえます。電話相談は何度でも無料なので、納得がいくまで相談できます。
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各法律事務所の料金比較表

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なぜアヴァンス法務事務所に依頼すると、安くすむのか？

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第2位 広島で担当の司法書士としっかりと連携したい⇒杉山事務所

所在地	広島県広島市中区基町6-78 リーガロイヤルホテル9F
最寄駅	「紙屋町東」駅より徒歩3分 「紙屋町西」駅より徒歩3分
最寄駅からのアクセス	「紙屋町西」駅より徒歩3分
営業時間	平日9:00～19:00／土日祝9:00～19:00
周辺地図
事務所の外観

＜チェックポイントは３つ！＞

1. 全国８都市に事務所を構えている

杉山事務所の特徴はなんと言っても、全国８都市に拠点を展開しており、ほぼ全ての地域をカバーしている点です。最寄りの事務所に足を運んで、直接、司法書士から詳しい説明を受けられて、依頼者の疑問点や悩みをその場で解決してもらえます。

全国８支店	対応エリア
大阪事務所(本店)	大阪・和歌山・奈良・兵庫
東京事務所	東京・神奈川・千葉・埼玉
名古屋事務所	愛知・静岡・長野・岐阜・三重
福岡事務所	福岡・熊本・大分・佐賀・山口
広島事務所	広島・島根・愛媛
仙台事務所	宮城・福島・山形・秋田・岩手
岡山事務所	岡山・鳥取・香川・徳島
札幌事務所	北海道

各事務所まで遠かったり、移動手段がなくてお越しいただくのがむずかしい場合は、各事務所からの出張相談も無料にておこなっておりますので、諦めずにお気軽にお問い合わせください。

2. 担当の司法書士が最初から最後まで責任を持って対応します

「電話で相談する(無料)⇒司法書士と面談する(無料)⇒納得してから正式に契約する」という手順を徹底しているため、安心して任せられます。担当の司法書士は基本的に途中で交代することはなく、最初から最後まで責任を持って借金問題が解決するまでサポートしてもらえます。

3. 「消費者金融が恐れる司法書士」日本一

杉山事務所は週刊ダイヤモンド誌で司法書士事務所における過払い金の回収額が日本一の実績によって、「消費者金融が恐れる事務所」日本一に選出されています。

消費者金融と粘り強く交渉して、より多くの過払い金を取り戻すことに成功している証拠だといえるでしょう。

杉山事務所は過払い金が発生した場合、裁判での解決もいとわず、貸金業者と粘り強く交渉します。

電話での相談は無料です。担当の司法書士が最初から最後まで責任を持って対応します。

まずはお気軽に電話で相談してみましょう。杉山事務所に依頼すれば、過払い金、任意整理、個人再生、自己破産、どんなケースでも必ず借金問題を解決もらえます。

第3位 LEC東京リーガルマインド専任講師・奥野先生に依頼したい⇒ウイズユー司法書士事務所

一般的な債務整理(任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産)に加えて、ヤミ金業者にも対応している全国でも珍しい法律事務所になります。

ヤミ金の被害相談で警察を訪ねると、警察署の担当者からウイズユー司法書士事務所を紹介されることもあるそうです。ウイズユー司法書士事務所が今まで警察と密に連携を取っていて、信頼されている証拠だと思います。

ウイズユー司法書士事務所なら、『警察』と連携して戦ってくれる！

ウイズユー司法書士事務所代表の奥野先生のブログにかなり興味深い記述があります。以下に2015年11月11日の記事の一部を引用します。

奥野先生はブログの中で重要なことを3つ話しています。

CHECK 「警察」と連携して、ヤミ金業者と戦ってくれる

CHECK ウイズユー司法書士事務所は「警察署の担当者」から信頼されている

CHECK 依頼者を守ることを優先し、ヤミ金の被害を最小限に食い止めている

ブログでは結構、さらっと書いていますが、これらはとても重要なことです。今までウイズユー司法書士事務所がヤミ金問題に対して真正面から向き合って、実績をコツコツと積み上げてきた証拠だと言えるでしょう。

もう一度確認しよう！広島で債務整理に強い弁護士・司法書士

下記の表は広島で債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の比較表です。よーく比較してから、自分に合った法律事務所を見つけましょう。

順位 /事務所名	無料相談	初期費用０円	分割払い	女性専用ダイヤル	特徴
一般の事務所	×	×	△	×	債務整理に詳しくないため、依頼を断られることが多い
第1位	◯	◯	◯	◯	男女共に専任の女性スタッフがとても親身になって相談に乗ってもらえます。電話相談は何度でも無料なので、納得がいくまで相談できます。
第2位	◯	◯	◯	×	全国８支店を展開しています。「電話で相談する(無料)⇒司法書士と面談する(無料)⇒納得してから正式に契約する」という手順を徹底しているため、安心して任せられます。
第3位	◯	◯	◯	×	ヤミ金業者からの取り立てを最短即日ストップしてもらえます。相談は無料です。また、初期費用については分割払い・後払いでも対応してもらえます。

>>「どの法律事務所に相談したらいいのかわからない」という人はコチラ！

各法律事務所の料金比較表

任意整理

過払い金請求

個人再生

自己破産

ヤミ金問題の解決

自分に合った法律事務所を選ぼう！

その他の広島の債務整理でおすすめの弁護士事務所

広島シティ法律事務所

〒730-0011　広島県広島市中区基町12-3COI広島紙屋町ビル6階

https://www.hiroshimacity-law.com/

ポイント1 借金問題の初回相談無料、弁護士費用の分割払いに対応！

ポイント2 土日祝日夜間でも相談できて駅から近くて便利！

ポイント3 債務整理だけでなく生活再建まで頼れる事務所！

借金問題、交通事故、離婚問題、相続問題などを気軽に相談できる広島シティ法律事務所です。特に借金問題には力を入れており、ホームページでは借金問題の法的な解決方法である任意整理、自己破産、個人版民事再生、特定調停について対象者や手続きの概要などが分かり易く説明されています。

借金問題の相談は初回無料で、弁護士費用の分割払いにも対応してくれますので、弁護士費用を心配することなく安心して借金問題の解決を任せられます。土日祝日、夜間でも事前に連絡すれば相談に応じてくれており、事務所は広島電鉄線の立町駅から徒歩２分、紙屋町東駅から徒歩４分、広島高速交通アストラムライン線の県庁前駅西１出口から徒歩４分と駅から近い場所にあるので訪問しやすくてとても便利です。

広島シティ法律事務所に借金問題を相談すると受任通知を貸金業者に即日発送してくれますので借金の取り立てが速やかに止まります。さらに借金整理をしながら生活保護申請や関係諸機関とも連携して生活再建にも協力してくれます。借金を抱えるに至った状況や家計に占める借金の割合などに相談者の立場に寄り添ってしっかりと耳を傾け、借金の解決方法を専門的な法律知識をもとに提案してくれます。もちろん相談内容の秘密は厳守されますので決して外に漏れることはありません。広島シティ法律事務所は相談者が相談しやすい雰囲気を大切にし、相談者との信頼関係を大切にしてくれますのでお気軽に相談してみてください。

山下江法律事務所 広島本部

〒730-0012　広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703

https://www.law-yamashita.com/

ポイント1 広島最大級の規模を誇る弁護士事務所で安心！

ポイント2 相談料無料、弁護士費用の分割払いに対応！

ポイント3 依頼者の満足度94.6%だから信頼できる！

山下江法律事務所は相談件数17,000件以上の実績を誇り、広島本部の他に呉支部、東広島支部、福山支部、岩国支部の５拠点を構える広島最大級の弁護士事務所です。親切な相談と適切な解決を心がけている弁護士事務所で、依頼者に寄り添いながら依頼者の役に立つよう仕事に取組み、法律的にどのような解決策があるのか最善の方法を提案し、依頼者を支えながら問題解決をしてくれます。

大規模事務所ならではの人的規模の利点を活かし、どのような問題の相談にも応じてくれて、困難な問題でも直接の担当者とともに複数人で問題解決策を確認しあってくれる、とても頼りになる弁護士事務所です。借金問題、過払い金問題の相談は無料で実施しています。弁護士費用は依頼事項の終了時まで支払いを待ってくれますので、すぐに弁護士費用を用意できない方でも依頼できます。さらに弁護士費用の分割払いや法テラスによる支援を利用できますので弁護士費用に悩んでいる方は問い合わせてみましょう。

借金を完済済みの過払い金返還請求の弁護士費用は過払い金を回収した時に支払いができます。弁護士費用は過払い金回収金額を上回ることはありませんので、過払い金回収金を弁護士費用に充てれば実費負担なくお得に過払い金返還請求依頼ができます。お客様アンケートでは94.6%の人が満足と答えるほど対応の良い事務所で、月曜日は２１時まで相談ができ、独立した完全個室で周囲を気にすることなく安心して相談できます。電話かメールで相談予約ができますので思い切って連絡を取ってみてはいかがでしょうか。

弁護士法人岡野法律事務所 広島本店

〒730-0011　広島県広島市中区基町13-13広島基町NSビル6F

https://www.okano-hiroshima.jp/

ポイント1 中国四国九州地方最大級の規模を誇る弁護士法人で安心！

ポイント2 法律相談は何度でも無制限で無料！

ポイント3 秘密厳守で迅速な案件処理だから頼りになる！

岡野法律事務所は広島本店の他に尾道、岡山、山口、高松、福岡、熊本、那覇、名護に支店を持つ中国四国九州地方最大級の規模を誇る法律事務所です。個人の方は何度でも相談料無料です。初回のみ相談料無料というのはよくありますが、何度でも無制限で法律相談が無料ですので、安心してゆっくりと納得いくまで相談できます。何を話せばいいのか焦ってしまい、すべての悩みを相談できなかったと後悔せずとも何度話しても無料なので安心です。

任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産の弁護士費用はホームページに分かり易く明記されており、過払い金返還請求の着手金と手数料は無料で報酬金のみで取り扱ってもらえますので過払い金請求を依頼したい方はお得です。依頼者のプライバシーを守ることを重視している事務所で、５部屋ある黒と白を基調とした落ち着いた雰囲気の完全個室で事務員や他の人に話を聞かれることなく相談できます。事務所は銀行や歯科医院も入るビルの６階にあるので法律事務所に入っていくことが周りからわかりにくくなっています。

弁護士２９名の法人体制で案件処理にあたってくれるので、個人事務所に比べると案件処理のスピードは圧倒的に早く、依頼者の負担も少なくて済みます。顧客サービスナンバーワンを目指している事務所は依頼者の不安や負担を取り除くように努力してくれます。事前に相談すれば土日の事務所訪問も可能となっています。立町電停から徒歩１分の場所に事務所はありますので、電話か２４時間３６５日ＯＫのメールで予約して相談してみましょう。

ひろしま債務整理相談室・あすみあ総合司法書士法人

〒732-0052　広島県広島市東区光町二丁目6番41号セネスビル4F

https://hiroshima-saimuseiri.com/

ポイント1 すべて女性が対応してくれるので安心！

ポイント2 相談者は１日１組限定なのでしっかり話を聴いてくれる！

ポイント3 分割払い対応、駅から近くて便利！

あすみあ総合司法書士法人は広島県内の方限定で借金問題解決を支援する司法書士３名すべて女性の地域密着型の司法書士事務所です。司法書士、税理士、土地家屋調査士、行政書士などで構成される一般社団法人あすみあグループに属しているので、グループ内の他の士業と紹介料無料で連携して複合的な案件にここだけで対応してくれます。司法書士を含めスタッフ全員が女性で子育て経験もあるので、男性には相談しにくい悩みや子育てと家族に関する悩みも相談できます。地元広島で１５年以上、2,000事例以上の豊富な実務経験もあるので信頼して依頼することができます。

事務所は広島県が推進している子育て支援ネットワークであるイクちゃんネットに加盟しているので、子供用のおもちゃやミルク用のお湯なども用意されています。子供連れでも安心して利用できる事務所です。相談は１日１組限定としている事務所なので、相談者の話をしっかり聴いて型通りの解決方法だけではなく相談者一人一人の事情を十分に考慮に入れた最善の策を誠心誠意に考えてくれます。

初回相談は１時間無料で無理な勧誘は一切なく借金問題の相談に応じてくれます。秘密厳守で対応してくれるので周囲に知られることなく地元の人でも安心して相談できます。任意整理の着手金は０円で減額報酬不要です。さらに、分割払いに対応しています。過払い金返還請求は完済している場合は手続き費用は無料です。ＪＲ広島駅の新幹線口から徒歩約５分と交通の便も良い事務所なので、女性や子育て中の方は積極的に相談してみてはいかがでしょうか。

田中法律事務所

〒730-0012　広島県広島市中区上八丁堀７番１０号ＨＳビル３階

https://hiroshima-lawyer.jp/

ポイント1 駅から近くて実績十分の弁護士事務所！

ポイント2 ホームページを見た方は初回３０分の相談料無料！

ポイント3 他の法律事務所で解決できなかった方でも相談可！

田中法律事務所は債務整理の他に交通事故、相続・遺言書、離婚、不動産トラブル、刑事事件、債権回収などに取り組む、広島電鉄白島線の女学院前駅から徒歩３分の場所に事務所を構える弁護士事務所です。ホームページを見た方限定で初回相談３０分無料となっています。法律相談を行うにあたり必要な持ち物やまとめておいたほうが良い弁護士への質問事項などがホームページに書いてありますので、一度目を通してから３０分の無料相談に出かけられたほうがよいでしょう。

借金が膨らみ滞納や督促で悩んでいる方は弁護士に依頼することで貸金業者からの連絡が止まります。これで精神的に一息ついて、弁護士とともに任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産といった債務整理を考えていきましょう。田中法律事務所では債務整理の各種手続きの着手金の後払いや分割払いも可能です。

田中法律事務所は昭和６３年に開設されて以来、個人、法人、団体の依頼を受けて多数の法的問題の解決を行ってきていますので実績は十分です。営業時間は平日の９時３０分から１７時３０分となっていますが、相談者との都合に合わせて調整可能な場合もあるので一度問い合わせてみましょう。親しみやすい利用しやすい事務所となっており、依頼者とのしっかりとした対話を通して最善の解決策を共に探して質の高い法律サービスを提供してくれます。他の法律事務所で解決できずに困っている方も受け入れてくれる場合もありますので遠慮なく相談してみましょう。

アーク司法書士事務所

〒732-0826　広島県広島市南区松川町2-4 3F

https://arc-0120777123.com/

ポイント1 借金問題の解決に特化した司法書士事務所！

ポイント2 相談は何時間でも何回でも無料で安心！

ポイント3 費用の後払い、分割払いＯＫなので初期費用０円で依頼できる！

アーク司法書士事務所は早い対応、いつでもどこでも対応、相談無料の司法書士事務所です。過払い金返還請求や自己破産などの借金問題の解決に特化した債務整理専門です。債務整理専門なので相談には十分な体制を敷いており、何時間でも何回でも相談は無料で対応しています。電話ならフリーダイヤルなので通話料無料で相談できます。さらに２４時間３６５日全国対応で相談を受けてくれるので、仕事が終わった時、夜中に突然思い立った時にも相談できます。もちろんメールでも連絡できます。自分以外の家族の借金も相談できるので、親や子供や配偶者の借金の悩みもまとめて相談できます。相談した時には必ず借金問題解決のための費用を提示してくれて、依頼をしてからその費用の変動はありませんので料金に納得してから依頼ができて安心です。

任意整理と過払い金返還請求は着手金０円、減額報酬０円で対応してくれます。依頼時にお金の手持ちがなくても費用の後払いができるので初期費用０円で依頼できます。また、費用の分割払いにも対応しています。依頼の費用に不安がある方も相談してみましょう。いままで2,000件以上の借金問題を解決をしてきた事務所なので実績と経験も十分で、相談者一人一人の生活環境に配慮しながら最も適した解決方法を提案してくれます。相談者に寄り添いながら借金問題解決の着地点を一緒に考えてくれる事務所です。借金問題に秘密厳守で対応してくれますので、借金の返済が５年以上続いている方や過去に借金があった方や取り立てを止めたい方などは相談してみましょう。

すずらん司法書士事務所

〒733-0033　広島県広島市西区観音本町1-11-4シリンダーハウス602

https://shiho-suzuran.jp/

ポイント1 アットホームな雰囲気の司法書士事務所で相談しやすい！

ポイント2 見積もりを作ってもらえて納得の上で依頼できるので安心！

ポイント3 秘密厳守で手続してもらえるので安心！

すずらん司法書士事務所は債務整理の他に相続手続き・遺言作成、不動産登記手続き、法人登記手続き、成年後見手続きなど各種手続きを行ってくれるアットホームな雰囲気の司法書士事務所です。借金の問題をどのように解決しようかと迷われているのなら一人で悩んでいないで、まずは相談してみましょう。すずらん司法書士事務所なら、依頼者の現在の借金の状況や収入などを考慮しながら任意整理、過払い金返還請求、特定調停、自己破産、民事再生などの手続きから最良の方法を提案してくれます。

事務所代表の小松司法書士は司法書士になる前に事故にあったときに法律を知らないで不合理な状況に直面して困った経験を持っているので、借金問題に悩み苦しんでいる法律の助けが必要な依頼者に親身になって力になってくれることでしょう。債務整理の費用は依頼者の状況により異なってきます。事前に連絡をすることで依頼者一人一人にあった債務整理の方法にあった見積もりを作ってくれます。見積金額に納得したうえで依頼ができるので安心です。

こちらの事務所では個人情報の取り扱いには細心の注意を払っており、法令に順守して取り扱うことはもちろん、利用目的は限定し、他者に漏れることはありませんので信頼して借金の悩みを打ち明けて相談できます。各地の法律相談会に出席して地域の人々に法律による問題解決を提供している司法書士にお願いして、借金の悩みの解決への一歩を踏み出しましょう。

いわさき司法書士事務所

〒731-5128　広島県広島市佐伯区五日市中央二丁目9番1号中央ポピーハイツ1階

https://www.saimu-i.com/

ポイント1 相談料無料、着手金不要、費用の分割払い、後払いが可能！

ポイント2 平日は２０時まで営業、営業時間外も事前連絡で相談ＯＫ！

ポイント3 債務整理依頼後も進捗状況を適宜報告してくれるので安心！

いわさき司法書士事務所は相談料無料、着手金不要、費用の分割、後払いが可能な借金問題の悩みを解決してくれる司法書士事務所です。収入が減って借金を返していくことができない、借金の取り立てが厳しくてつらい、利息しか返済できず元金が全く減らなくて困っているといった借金問題で悩んでいる方の強い味方となってくれます。

３社からの借金が２００万円ほどあり月々１０万円ほど返済していたが、こちらの事務所に任意整理を依頼したら月々の支払いが３万円ほどになって楽になった！任意整理で借金がなくなり逆に払いすぎた利息が戻ってきた！といった借金問題の解決事例をもつ頼りになる司法書士事務所です。いわさき司法書士事務所に借金問題の解決を依頼すれば、取り立てはすぐに止まり、債務整理期間中は返済する必要がなくなります。借金問題解決の費用は分割払いや後払いが可能なので問い合わせてみましょう。

営業時間は平日８時から２０時までと比較的夜遅くまで営業しているので仕事のある人には便利です。事前に連絡すれば営業時間外でも対応してくれますので仕事などで都合のつかない人は相談してみましょう。債務整理に要する費用は依頼の段階で詳しく説明してくれます。費用について納得したうえで債務整理を依頼できるので安心です。債務整理を依頼した後は１か月に１度程度の頻度で事務所から進捗状況を連絡してくれます。債務整理の進捗具合が把握できて安心して依頼できる司法書士事務所です。

藤井法律事務所

〒730-0017 広島県広島市中区鉄砲町1-20　第3ウエノヤビル6階

https://fujii-law-office.com/

ポイント1 個人の法律相談は何度でも無料

ポイント2 事前予約で午後6時以降および土日祝日でも対応

ポイント3 契約コインパーキングあり

藤井法律事務所は藤井真樹弁護士が運営する法律事務所です。藤井真樹弁護士は地域密着型の法律事務所を運営しており、相談者が納得いく解決方法を徹底的なヒアリングで見つけていきます。どうしても納得できない問題があるなら藤井法律事務所におまかせです。ホームページに掲載されている写真からは、真面目さがあふれています。個人の法律相談は何度でも無料となっているので、弁護士に相談したいけどお金がないという方でも安心して相談できます。

営業時間は9:00～18:00となっていますが事前予約があれば18時以降および土日祝日も相談可能です。平日忙しくて時間が取れない方に対しても藤井法律事務所は可能な範囲で誠実に対応しています。

アクセスは広島電鉄白島線女学院前から徒歩1分とかなりの好立地であり、はじめて法律事務所を訪れる方でも安心です。車の場合は、鯉城ガレージが契約駐車場で60分駐車無料となっていますので安心です。相談予約は電話とお申込みフォームが利用出来ます。お申込みフォームはホームページ上で送信できるので、平日忙しくて電話をする余裕がない方でもカンタンに予約が完了します。ホームページはスマートフォンでも見やすくなっているので、いつもインターネットはスマホやタブレットで閲覧している方でも文字が見えづらくならずオススメです。

間所法律事務所

〒730-0014 広島県広島市中区上幟町3-26 広島メイプルビル6F

https://magokoro-law.com/

ポイント1 弁護士歴40年以上のベテランが所長の法律事務所

ポイント2 お申込みフォーム完備でお申込み簡単

ポイント3 複雑な問題も士業との連携で解決！

間所法律事務所は弁護士歴４０年以上のベテラン所長弁護士と、若手弁護士がタッグを組む法律事務所です。所長の間所了弁護士は弁護士歴48年のベテラン弁護士で、弁護士活動以外にも、広島県議員や学校の理事長など幅広く地域に関わってきました。地域の役に立ちたいという間所了弁護士の意識の高さの現れです。複雑な問題には間所了弁護士がいままで培ったノウハウと、若手弁護士のフットワークの軽さ、法知識の鋭さで問題解決に導きます。法知識以外の力が必要だと分かったら、行政書士や司法書士など士業の専門家に協力を仰ぎ、スムーズに問題解決に導きます。

法律相談は30分5000円、1時間10000円と有料ですが、相談者の話をじっくりと聞くため。相談が早いほど解決の時間も短くなるのではやく相談してほしいという間所法律事務所の思いのあらわれです。希望があれば夜間・土日祝日でも相談可能です。

アクセスは広電白島線縮景園前から徒歩1分と近く、広島県立美術館の向かい側と分かりやすい場所にあるので、はじめて法律事務所を訪れる方でも安心です。予約申し込みは、電話とお申込みフォームを利用出来ます。電話の場合は、事務所に常駐するジムスタッフが優しく正確に、テキパキと対応してくれるので、電話が苦手な方でも安心です。お申込みフォームでも申込みはホームページ上で完結するので、平日忙しくて電話をする余裕がない方でも簡単に申込みができます。

長尾今井法律事務所

〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀4-1 アーバンビューグランドタワー1112号

https://imajin.jp/

ポイント1 弁護士は元検事という異色の経歴！

ポイント2 初回相談料60分無料で安心！

ポイント3 広島電鉄白島線女学院前駅から徒歩3分と好アクセス！

長尾今井法律事務所は、3名の弁護士が所属している法律事務所です。所長の今枝仁弁護士は元検事という異色の経歴の持ち主。刑事事件から借金問題まで幅広い分野に対応できます。複雑な問題も数多く携わった経験があるので、実力のある弁護士におまかせしたいなら、長尾今井法律事務所がオススメです。

どんな複雑な問題でも、いままでノウハウとアシスタント弁護士のフットワークを活かし、粘り強く問題を解決に導きます。Facebookやブログで積極的に情報発信をしており、法律知識を世の中に還元しようという意識の高さの現れています。初回相談料は電話相談10-20分無料、対面相談60分無料となっているので、弁護士に相談したいけどお金がないという方でも安心です。

アクセスは広島電鉄縮景園前から徒歩2分と好立地であり、ハローワーク広島の隣なので、はじめて法律事務所を訪れる方でも安心して訪問できます。事前予約があれば、夕方・土日祝日の相談も可能です。相談予約は電話かお申込みフォームを利用出来ます。お申込みフォームはホームページ上で申込みが完結するので、平日忙しくて電話をする余裕がない方でも簡単に予約ができます。電話の場合は原則として今枝仁弁護士が受けてくれますので，弁護士と直接話したいときにはオススメです。

なかた法律事務所

〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀5-27 アーバンビュー上八丁堀602

https://www.nakata-law.com/

ポイント1 借金問題に関する相談料は初回無料

ポイント2 広島電鉄白島線/縮景園駅徒歩3分

ポイント3 予約制でじっくり相談

なかた法律事務所は仲田誠一弁護士と桑原亮弁護士の2名が所属している法律事務所です。所長である仲田誠一弁護士の前職は銀行員のため、金銭に関するトラブルに強いです。弁護士業以外にも、非常勤講師や講演・セミナーなど幅広くおこなっており、法律知識は十分です。

桑原亮弁護士は広島出身の弁護士なので、地域の役に立ちたいというという思が強くあります。複雑な問題でも、仲田誠一弁護士の豊富な法律知識と桑原亮弁護士のフットワークの軽さを活かして問題解決に導きます。借金問題に関する法律相談料は初回無料なので、弁護士に相談したいけどお金がないという方でも安心です。

アクセスは広島電鉄白島線縮景園駅から徒歩3分と近く、はじめて法律事務所を訪れる方でも安心して訪問できます。相談者の悩みに真剣に向き合うため、電話での解答はしていないという徹底ぶりなので、相談は対面のみとなります。「誠実一本やり」という仲田誠一弁護士のスローガンのあらわれです。相談予約は電話かお申込みフォームが利用出来ます。お申込みフォームはホームページ上で予約が完結するので、平日忙しくて電話をする余裕がない方でも簡単に予約ができます。

大村法律事務所

〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀7番2号 ＪＤＳ八丁堀ビル3-3

https://hiroshima-lawyer.com/

ポイント1 債務整理の相談は初回無料

ポイント2 弁護士歴15年以上のベテラン弁護士が在籍

ポイント3 攻めの姿勢で依頼者の正当な利益を守る

大村法律事務所は大村真司弁護士が運営する法律事務所です。大村真司弁護士は弁護士歴15年以上のベテラン弁護士で、広島県出身です。地元出身の弁護士なので、地域の役に立ちたいという思いは人一倍です。また、ひとりで法律事務所を運営しているので、主義主張は一貫しています。豊富なノウハウを活かし、攻めの姿勢で債権者に妥協することなく可能な手段で弁護していきます。

また、迅速な対応で重要な証拠を取りこぼす前に迅速な弁護で相談者の利益を守ってくれますとにかく押しの強い弁護士をお探しなら、大村真司弁護士がオススメです。ホームページに掲載されている写真からは、自信があふれています。債務整理に関する法律相談料は初回無料なので、弁護士に相談したいけどお金がないという方でも安心です。

アクセスは広電本線八丁堀駅から徒歩3分と近く、はじめて法律事務所を訪れる方でも安心して訪問できます。相談予約は電話かお申込みフォームからとなります。お申込みフォームは、ホームページ上で予約ができるので、平日忙しくて電話をする余裕がない方でも簡単に申込みができます。

千瑞穂法律事務所

〒730-0017 広島県広島市中区鉄砲町１-20 第3ウエノヤビル7階

https://www.sennomizuho.jp/

ポイント1 お問い合わせフォーム完備

ポイント2 広電白島線女学院前駅から徒歩1分

ポイント3 事前予約制でじっくり相談

千瑞穂法律事務所は5名の弁護士が所属している法律事務所です。弁護士の他に、2名の士業との中国の弁護士3名がパートナーとして所属しています。広島の他に、大阪にも事務所を持つ大型事務所です。千瑞穂法律事務所の特徴は網羅性。複雑な問題になると、弁護士以外の専門家の力が必要になります。各士業に相談しに行くのは骨が折れることです。千瑞穂法律事務所では、パートナーとして士業とあらかじめ連携を取ることにより、書類のやりとりや情報提供を始めとして問題までのプロセスをスムーズすることができるのです。忙しい現代人にとって嬉しい仕組みです。

あちこち事務所巡りをしないで済ませたい方には、千瑞穂法律事務所がオススメです。相談料は30分5000円と有料ですが、相談者の話をじっくりと聞くため。本当に弁護士の力が必要な方に時間を使うためにあえて有料にしているのです。弁護士にしっかりと相談したい方にオススメです。

アクセスは広電白島線女学院前駅から徒歩1分と近く、外観写真もホームページに掲載されているので、はじめて法律事務所を訪れる方でも安心です。予約は電話とお申込みフォームが利用出来ます。お申込みフォームだとホームページ上で予約ができるので、平日忙しい方でも簡単に予約ができます。

広島メープル法律事務所

〒730-0004 広島県広島市中区東白島町14-15 NTTクレド白島ビル8F

https://www.maple-law.jp/

ポイント1 債務整理の相談料は初回無料

ポイント2 広電白島線・白島駅徒歩3分と好アクセス

ポイント3 事務所設立から10年以上の実力派

広島メープル法律事務所は5名の弁護士と5名の助手が所属する大型事務所です。弁護士歴20年以上のベテラン弁護士も所属しています。弁護士全員が広島県生まれという地域型の事務所なので、広島のことがよくわかる弁護士をお探しなら広島メープル法律事務所がオススメです。

弁護士活動以外のにも、勉強会を開いたり、講師を務めたりなど積極的に法律知識を世の中に広める活動をしています。弁護士ブログや弁護士の事務局雑記などのメディアもこまめに発信しているので広島メープル法律事務所の細やかさが分かります。債務整理の相談料は初回無料なので、弁護士に相談したいけどお金がないという方でも安心です。

アクセスは広電白島線・白島駅から徒歩3分と非常に近く、車で起こしの際には近隣に有料のコインパーキングがあります。定休日は土日祝日ですが、事前予約があれば土日祝日でも対応可能です。相談予約は電話かお申込みフォームが利用出来ます。お申込みフォームはホームページ上で予約ができるので、平日忙しい方でも簡単に予約が完了します。