支払いができないと、必ず来る督促状。
督促状が来ても支払えるお金がない…
督促状は無視していても大丈夫？
そんな不安や悩みを抱えている人も少なくありません。
しかし、督促状は放置してしまうと、待っているのは後悔しかないと言っても過言ではありません。
目次
督促状とは
支払いがなされていないときや、口座から引き落としができなかったときに、はじめに自宅に送られてくる書類です。
封筒に大きく「重要」と書かれており、届くと驚かれると思います。しかし、さほど神経質になることはありません。
手紙と同時に電話もかかってきていることがほとんどです。ただ、最近では知らない番号には出ないという人も多くなってきています。そこで併行して送付されるのが督促状なのです。
催促状を無視した場合、次に「催告書」が送られてくる！
大切なことなので繰り返しますが、催促状にしても催告書にしても絶対に無視してはいけません！
数回の督促状に応じず、支払いがなされない場合、今度は「催告書」が送られてきます。
催告書は、【内容証明郵便】で送られてきます。
＜催告書の実例＞
内容証明郵便とは、「誰宛に、いつ、どのような内容で送ったか」を郵便局（第三者）が公的に証明するものです。したがって、「届いていない！」という言い訳はできません。
以下に、この内容証明郵便の２つの特徴について解説していきます。
内容証明郵便の特徴
特徴１《公的証明の効力》
「このままでは支払いがなされない危険性がある」「こちら側の請求ではどうにもならない」と債権者が判断すると、法的措置いわゆる「裁判」の手続きがとられることがあります。
その際、内容証明郵便で送られる「催告状」が公的証明としての効力を発揮することになります。裁判で「支払い一括命令」や「差し押さえ」の判決が出ると、もはや拒否することはできません。あなたの生活は一変してしまいます。
特徴２《時効を阻止する効力》
借金請求にも「時効」があることはご存知でしょうか？ 時効が成立すると借金を返済しなくてもよくなります。
債権者が借金請求をせずに月日が経つと、時効は成立します。そうなると、借金を請求することはできなくなってしまいます。これが当たり前になっては、お金を借りた人はみな放置してしまうでしょう。借金は全く回収できなくなってしまいます。
「内容証明郵便」が送られると、時効までの日数カウントはゼロになります。債権者はこの効力を使って、時効が成立しないようにしているのです。
督促状が届いた際の対処法は？
見ておわかりのように、支払いを無視する行為には、デメリットはあってもメリットは何一つありません。人生が今とは大きく変わり、地獄のような日々が待っています。
では、取るべき対処法にはどのようなものがあるのでしょうか。
対処法①《期限内に入金する》
ただ振り込みを忘れていただけの場合は、期限内に振り込みましょう。入金さえしてしまえば、何も恐れることはありません。
対処法②《すぐ連絡をいれる》
「●●日にはお給料が入るので、●●日に入金します」「急な出費があって支払いの額を変更したい」など、今の状況を早めに相談してみましょう。
あなたから電話をすることで【支払いの意思がある】と見なし、丁寧に相談に乗ってくれます。
一番やってはいけない行為
一番やってはいけない行為は「督促状を無視すること」です。
支払いをせず、連絡も無視する…その行為により「支払う意思がない」と見なされます。制裁も厳しくなります。
究極まで苦しくなったときに、「苦しいので支払いをもう少し待ってほしい」と連絡をしても「何をいまさら？」と思われるだけです。
無視することは、あなたの印象をトコトン悪くするのです。
ですから…
はじめに督促状が届いた時点で、とにかく早めに連絡を入れましょう！！
放置し続けると、最悪の場合、裁判をおこされてしまいます。
「給与の差し押さえ」「財産の差し押さえ」になってからでは遅いのです！
悪質なアフィリエイトサイトに騙されてはいけない！
手元にお金がないので、とりあえず金を借りて、その場を凌ぐのが早いような気がしますが・・・。
みんな、そのように考えて、借金地獄に落ちていくのです。
借金は複利で増えていくので、気がついた時にはもう自分の支払い能力ではどうしようもないレベルまで膨らんでいきます。
実際にお金に困っている人に対してカードローンをお勧めする悪質なサイトが多いので困ります。絶対にその手の悪質なアフィリエイトサイトには騙されないでくださいね。
借金返済が家計を圧迫し始めたら
債務整理とは、生活を圧迫している多額の借金を「普通の生活が再スタートできるレベル」にまで整理する法的な手続きの事です。これは、専門家の力を借りて行う必要があります。
債務整理の中でも手続きが簡単なのが「任意整理」です。しかも家族や会社にバレずに進められるため、最も利用されています。
支払いが困難となり、財産を手放すことを考える前に、一度無料相談を利用してみてください。
催促状が届いても諦めてはいけない！
例えば、消費者金融を利用している人は年間1,000万人を超えています。日本人の12人に1人が利用している計算になります。当然、その中には返済に行き詰まるようになってしまう人もいます。
そして、解決方法は必ずしも「自己破産」だけではありません。様々な方法があるのです。
債務整理とは国が認めた借金問題を解決するための法的な手続きのことです。借金を減額する方法が法律(債務整理に関連する法律＝特定調停法、破産法、民事再生法、出資法、利息制限法、貸金業規制法等)に明記されています。
この債務整理は国民が生活を立てなおすために整備されているものであり、誰でも法律に則って手続きができます。従って、日本では債務整理で解決できない借金問題は存在しません。債務整理には様々な方法がありますが、どの方法も全て国民の権利として認められているのです。
実際に、毎年10万人以上の人が債務整理によって借金問題を解決しています。下記の動画をご覧ください。債務整理の大まかな流れがわかると思います。
それを教えてくれるのが先程の「借金減額診断」なんです。もっと詳しく知りたい人は以下の説明も読んでみてくださいね。
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いきなり弁護士や司法書士に債務整理を依頼するのではなく、まずは今の借金がどのぐらい減るのか(または減らないのか)を事前に確認しておくことをオススメします。
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実際に弁護士や司法書士に依頼するかどうかは、このツールの診断結果を見てから、ゆっくりと検討するようにしましょう。無料で利用できるので、気軽に使用できます。
＜Step1＞
今の借金がどのぐらい減るのかがわからない
↓
＜Step2＞
借金減額診断を受ける
↓
＜Step3＞
診断結果を見てから、債務整理を依頼するかしないかをじっくりと検討する
＼実際の画面はこんな感じです／
このツールのおすすめポイント！
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この診断結果をベースにして、無料で客観的なアドバイスを受けることができるので、自分の利益しか考えていない悪徳弁護士の言いなりになることを防げます。
相談前に、いろいろな弁護士の意見を聞くことで、自分に合った債務整理の方法が見えてきます。
債務整理の一例を紹介します
債務整理の一例を紹介します。例えば、借入金が280万円で毎月の返済額が12万円だったとします。
債務整理後は想定金利13～15％が0％になって、借入金が180万円、毎月の返済額が4万円になりました。
今、手元にお金がなくて、借金の返済ができない状態なんです。
この催促状が無視しても大丈夫でしょうか？